NPO法人の経理規程のサンプルとして、NPO会計税務専門家ネットワークで作成している「NPO法人のための業務チェックリスト」に掲載した経理規程を紹介しました。

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf


今回から、この経理規程について、さらに詳しく紹介し、私の解説を加えたいと思います。

青字は、業務チェックリストの経理規程のサンプル、黒字と赤字は私の解説です。

特定非営利活動法人　〇〇　経理規程


第1章　総則

（目的）
第1条　この規程は、特定非営利活動法人〇〇〇（以下「法人」という）の会計処理に関する基準を定め、法人の活動や財産の状況を明らかにして、法人の安定的な運営と活動内容の向上を図ることを目的とする。

＜解説＞

第1条で、経理規程の目的を掲げています。

多くの経理規程は、第１条に（目的）を掲げています。


（適用範囲）
第2条　法人の会計に関する事項は、法令及び定款並びに本規程に定める場合のほか、NPO法人会計基準を適用する。

＜解説＞

適用範囲についても、通常、経理規程では第2条で記載されます。

（会計年度及び財務諸表等）
第3条　会計検度は、定款に定める事業年度に従い、毎年〇月〇日から翌年〇月〇日までとする。

２．法人は、毎会計年度終了後3か月以内に、理事会や定期総会の日程を踏まえ、次の書類（財務諸表等）を作成しなければならない。
(1)　活動計算書
(2)　貸借対照表
(3)　財務諸表の注記
(4)　財産目録

＜解説＞

作成する財務諸表等については、第8章の決算で記載されることもありますが、＠PROの経理規程では、第3条に記載しています。

なお、「財務諸表等」の「等」は、財産目録は財務諸表には含まれないためです。

（会計の区分）
第4条　会計の区分は、特定非営利活動に係る事業会計とする

＜定款においてその他の事業を行う場合＞
第4条　会計の区分は、次のとおりとする。
(1)　特定非営利活動に係る事業会計
(2)　その他の事業会計

＜解説＞

ここでいう会計区分は、NPO法の会計区分のことです。

法人税法の収益事業、収益事業以外の事業は、税法上の求めに基づくものなので、通常は経理規程には記載しません。

（会計責任者）
第5条　会計責任者は、会計担当理事とする。

＜解説＞

誰が会計の責任者なのかは記載する必要があります。


（規程外事項）
第6条　この規程に定めのない事項については、理事会において協議し、理事長の決済を得て指示するものとする。


（規程の改廃）
第7条　この規程を改廃する場合は、理事会の決議を受けなければならない。

＜解説＞

経理規程の改廃は、総会に付すようなことではないので、理事会決議のことが通常かと思います。

次回は、この続きを見ていきます