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2020年01月18日(Sat)

事業報告書@
今回から、NPO会計道の専門とは少しだけ脱線しますが、NPO法人にとって大切な事業報告書について、考えていきたいと思います。

Web上でみても、事業報告書の説明は、所轄庁のもの以外はほとんどないので、民間側の立場から考えて、事業報告書の位置づけについて、若干の私見もいれながら、解説していきたいと思います。


1.NPO法における事業報告書の位置づけ

多くの人からお金を集め、社会的に意義のある事業を行う法人は、法律に定めるまでもなく事業報告書は作成すると思います。

その法人が行っている事業内容について、説明がなければ、継続的に支援を受けることは不可能だからです。

それでは、NPO法人はわざわざ事業報告書について法律で、なにを、なぜ定めているのでしょうか?

NPO法では、事業報告書に記載する事項については定められていません。

定められているのは、事業報告書を作成すること、所轄庁に提出すること、それが公開されること、法人内に備えおき、一定の場合には閲覧させることです。

事業報告書は、所轄庁のチェックを受けるために提出するものだと思っている法人が多いのではないかと思いますが、NPO法の本来の趣旨は違うのです。

NPO法人は、活動内容についての公益性を行政が判断しない、価値観の多様性を認めた公益法人の一種です。

活動内容の公益性を判断しない代わりに、活動内容を一般の人たちにも公開する情報公開により公益性を担保する、つまり、市民監視により公益性を担保するという考え方を取っています。

その情報公開により公益性を担保するという考え方の一つの表れが、事業報告書や会計報告書などを、所轄庁に提出することを通して、一般の人たちにも公開していくということなどです。

つまり、会員や、寄付者など、すでにNPO法人に関係がある人だけでなく、これからNPOに関わろうとする人や、NPOに何らかの関心がある人でも、活動内容や財務状況についての情報を入手することができるということに特色がある制度です。

NPO法人の場合には、所轄庁に事業報告書等を提出すると、NPOポータルサイトを通じて、WEB上で公開され、誰でも簡単に提出された事業報告書等を入手することができます。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/


この情報公開制度における事業報告書の位置づけは、NPO法人が行った事業について、具体的に、どのような事業を行い、どのような成果が上がったのか、ということを示すことです。

所轄庁から様式が出されていますが、必ずしもこの様式通りに作成する必要はありません。


次回は、具体的にNPO法で事業報告書がどのように位置づけられているのかを見ていくことにします。

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