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2020年01月15日(Wed)

不動産の寄付G
不動産の寄付をした場合の課税関係について見ています。

今回は、空き家を寄付した場合の課税関係について述べていきます。


1.租税特別措置法40条について

措置法40条の、みなし譲渡課税が非課税になるためには、以下の3つの要件を満たしていることについて、国税庁長官の承認を受ける必要があります。

@公益増進要件

A事業供用要件

B不当減少要件

このうち、不動産の寄付の場合に、一番問題になるのは、Aの事業供用要件です。

事業供用要件では、寄付を受けた不動産を「寄付場あった日から2年を経過する日までの期間内に、受贈法人の公益目的事業の用に直接供する又は供する見込みがあること」という要件があり、不動産の場合には、この要件を満たすのが難しいのです。


2.空き家を寄付した場合(原則)

空き家を寄付した場合を見ていきます。

寄付をする前まで居住もしていないし、賃貸もしていないという場合です。

不動産の寄付としては一番考えられるパターンではないでしょうか。


空き家の寄付の場合で措置法40条の適用を受ける場合には、原則として、その寄付を受けた不動産を2年以内に公益目的事業の用に供する必要があります。

空き家の場合には、寄付をした時点で使い道をある程度自由にできますので、居住用不動産や賃貸用不動産と比較すると、公益目的事業の用に供するのは、一番やりやすいのではないでしょうか。

そうはいっても、空き家をもらっても、公益目的事業としての使い道はないケースも当然あります。

そのような場合には、特定買換資産の特例が使えます。


3.空き家を寄付した場合(特例)


寄付を受ける認定NPO法人等が、一定の要件を備えた基金を設定し、その基金に寄付を受けた不動産を受け入れた場合には、その不動産を買換えて、株式等にした場合であっても、非課税が継続できます。

空き家の場合ですと、収益は発生しませんので、基金に受け入れたうえでそのまま空き家を持ち続けて、売れそうなときに売って、株式等に買換えることで非課税が継続できます。

私はこの空き家が、特定買換資産の特例を使うのには一番使いやすいのではないかと思います。

理由としては

@ 賃貸用不動産は、収益が一度でも発生してしまうと、この特例が使えないので、この特例が使えるのはかなりレアケースではないかと思います。

A 居住用不動産の場合には、居住用財産の3000万円の特別控除がありますので、あえて特例を使って措置法40条を使わなくても、結果的に非課税になるケースが多いのではないかと思います。

B 居住用不動産や賃貸用不動産を寄付する場合には、寄付者は、その不動産への思い入れが強いケースもあり、寄付をしても売却しないことを条件にする場合が多いです。

 もちろん、空き家でもそのようなケースは考えられますが、寄付直前に何も使っていなかったということは、売却するのも寄付者が認めるケースも多いのではないかと思います。

実は、空き家の場合にも、居住用財産と同様に3,000万円の控除があります。

要件は居住用財産よりも厳しいのですが、3,000万円の控除が受けられれば、居住用財産と同様に、あえて措置法40条を使わなくてもいいケースもあると思います。

次回は、空き家の3,000万円の特別控除について見ていきます。





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