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2020年01月12日(Sun)

不動産の寄付E
不動産の寄付をした場合の課税関係について見ています。

前々回、前回と、不動産の寄付が、認定NPO法人などの税制優遇団体であった場合の、寄付金控除とみなし譲渡課税の関係について見てきました。

今回は、みなし譲渡課税が非課税になる租税特別措置法40条を使った場合の寄付金控除との関係を見ていくことにします。



租税特別措置法40条を使うとみなし譲渡は非課税になります。

一方で、寄付金控除の対象となる金額(特定寄付金の額)は,寄付をした時の,その寄付をした資産の価額(時価)によります。

従って、みなし譲渡課税におけるその資産の価額(時価)と同額が寄付金控除の対象となります。

措置法40条で非課税になった部分と寄付金控除はどのような関係になるのでしょうか。

租税特別措置法40条を適用して非課税になった部分については寄付金控除の適用はありません。

取得費相当の金額だけが特定寄付金の額に含むことができます。

例えば、時価1億円、取得費2千万円の不動産を寄付して、みなし譲渡所得金額の8千万円について、租税特別措置法40条の非課税の適用を受けた場合には、取得費の2千万円が特定寄付金の額になります。



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