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2019年12月15日(Sun)

認定NPO法人の取戻し課税
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定の取り消しについて見てきます。

今回は、認定が取り消された場合の取戻し課税について見ていきます。

なお、認定NPO法人についての解説は、今回でいったん終了です。



1.認定が取り消された場合の取戻し課税

認定が取り消された場合に、取り消される前に受けていた優遇措置が取り消され、税金を支払わなければいけない場合があります。

それが取戻し課税という制度です。

以下、内閣府のQ&Aから見ていきます。


3-12-8 認定が取り消された場合の取戻し課税とはどのような制度でしょうか。 【第70条】


A:認定NPO法人の認定が取り消された場合に、その取消しの基因となった事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度のみなし寄附金の額のうち、所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額を、その法人のその取消しの日を含む事業年度の収益事業から生じた収益の額とみなし、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する制度をいいます(措法66の11の2【3】【4】【5】)。


<以下省略>

<解説>

この取戻し課税は、認定NPO法人のみなし寄附金について、認定取り消しがあった場合には、取り消しの事実があった事業年度までさかのぼって取戻し課税を行うという制度です。





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