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2019年12月13日(Fri)

認定NPO法人の取り消しA
認定NPO法人制度について、解説をしています。

前回から、認定の取り消しについて見てきます。

今回は、認定取り消しについて書かれている内閣府のQ&Aのうち2つを紹介したいと思います。


1.勧告、命令を経ずに認定取り消しになることはあるか?


3-13-2 認定基準等に適合しなくなった場合や、認定法人等としての義務違反があった場合、勧告・命令を経ずに取消しが行われることはありますか。 【第67条2項】


A:認定の基準等に適合しなくなった場合や事業報告書等を所轄庁に提出していないなどの義務違反があった場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています(法67【2】)。

通常、認定基準等を回復することが十分に期待される場合や、義務違反行為を発生させるに至ったものの、再発防止策や法令遵守体制の整備が十分に講じられ、今後の是正が十分期待しうるような場合には勧告、命令等が措置され事後の適正な発展を期することとなりますが、

認定NPO法人等の行為等が著しく悪質である等の場合には勧告、命令等の段階的な処分を前置することなく認定等を取り消されることがあります。



<解説>

認定NPO法人の所轄庁の監督の方法としては、以下の3つの段階があります。

@ 改善勧告

A 改善命令

B 認定取消


原則的には、@→A→Bの手順を経るわけですが、認定NPO法人等の行為が著しく悪質である場合には、@とAの手順を経ずに、いきなり認定取り消しをする可能性がある旨が書かれています。

2.親族割合基準を満たさなかった場合の取り消し


3-13-3 事業年度の途中で役員の親族割合基準を満たさなくなった場合、直ちに認定取消しとなるのでしょうか。 【第67条2項】

役員の親族割合基準を満たさない場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています(法67【2】)。

なお、何らかの理由で理事が欠けた場合に、結果として親族割合が変動してしまう場合などが考えられ、そのような場合には法人の努力や所轄庁の指導監督で改善が期待されることが少なくないことから、事態の度合いに応じて所轄庁が取消しの必要性を判断することとなります。


<解説>

認定期間中に一番気を付ける要件は、特定の法人の役員要件です。

https://blog.canpan.info/waki/archive/1031

例えば、理事が3名、監事が1名で、認定後に、ある理事の1人が、他の理事が役員をやっている法人の役員になってもらうように依頼されることはよくあることです。

しかし、その理事が、その依頼を受けてしまったら、特定の法人の役員要件に引っかかります。

そのような場合に、すぐに取り消しになるのか、という疑問があります。

このQ&Aでは、「そのような場合には法人の努力や所轄庁の指導監督で改善が期待されることが少なくないことから、事態の度合いに応じて所轄庁が取消しの必要性を判断することとなります。」と、ある程度柔軟に処理することが書かれています。

しかし、そのようなことがないように、役員が他の法人のどのような役職についているのかなどは、常に気を付けておく必要があります。




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