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2019年12月04日(Wed)

みなし寄附金C
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定された場合の税制上の優遇措置を見ています。

みなし寄附金について見ています。

前回、内閣府のQ&A3-12-11を見ていきました。

前回は、前半の質問を見てきましたので、今回は後半の質問を見ていきます。


1.内閣府のQ&A3-2-11の後半部分


また、「非収益事業で特活事業のために支出した金額」とは、活動計算書上のどの科目と一致するのでしょうか。 【第71条】


A: なお、活動計算書上は、収益事業と非収益事業の区分を明確に求めていないため、「収益事業に属する資産のうちから、非収益事業で特活事業のために支出した金額」が、活動計算書の特定の科目と一致するとは限りません。


ここで言っていることは、「みなし寄附金」として支出した金額は、活動計算書の特定の科目と一致しなくてもいい、と言っています。

では、何と一致するのでしょうか?

それにはこのQ&Aは答えていません。


2.収益事業の損益計算書

私は、みなし寄附金として支出した金額は、法人税の申告書を提出する際に提出する「収益事業の損益計算書」で、「支払寄附金」として計上しています。

活動計算書上は、同じ法人内での預金の振替ですので、何も計上されてませんが、収益事業の損益計算書には、収益事業から非収益事業への支出として、計上します。

計上する金額は、みなし寄附金の限度額丁度である必要はなく、それよりも大きい金額を計上し、限度額を超えた部分は、法人税の申告書上で、加算調整をします。

逆に言うと、限度額よりも少ない金額しか収益事業から非収益事業に支出をしていないと、限度額いっぱいまでみなし寄附金を使えませんので、多めに支出をしておくのがいいかと思います。






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