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2019年12月03日(Tue)

みなし寄附金B
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定された場合の税制上の優遇措置を見ています。

みなし寄附金について見ています。

今回は、みなし寄附金とNPO法の関係について説明されている内閣府のQ&A3-12-11を見ていくことにします。



1.内閣府のQ&A

内閣府のQ&A3-12-11は、以下の通りです。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-unei#Q3-12-11

3-12-11 認定法人のみなし寄附金制度について教えてください。

「収益事業に属する資産」であれば、「その他事業」に係る資産であっても「非収益事業で特定非営利活動事業(以下、「特活事業」といいます)のために支出した金額」については、寄附金とみなすことができますか。

また、「非収益事業で特活事業のために支出した金額」とは、活動計算書上のどの科目と一致するのでしょうか。 【第71条】


A: 「特活事業」、「その他事業」にかかわらず、法人税法上の収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で、法上の「特活事業」に該当するもののために支出した金額は、みなし寄附金となります。

なお、活動計算書上は、収益事業と非収益事業の区分を明確に求めていないため、「収益事業に属する資産のうちから、非収益事業で特活事業のために支出した金額」が、活動計算書の特定の科目と一致するとは限りません。



このQ&Aは2つのQとAからできています。


2.特定非営利活動とその他の事業の関係とみなし寄附金

まず、最初の質問です。


「収益事業に属する資産」であれば、「その他事業」に係る資産であっても「非収益事業で特定非営利活動事業(以下、「特活事業」といいます)のために支出した金額」については、寄附金とみなすことができますか。

という質問ですが、例えば、その他の事業として、不動産賃貸業を営む場合に、その不動産賃貸業から特定非営利活動に支出した金額にみなし寄附金が使えるのか?というものです。

これは、もちろん使えます。

もう少しいうと、例えば、物品販売業を特定非営利活動としている場合で、その物品販売業は、法人税法上、収益事業であれば、その受託事業に係る資産を、同じ特定非営利活動であるが、収益事業以外の事業に使っている場合であっても、その支出は、みなし寄附金とされます。

国際協力を営むNPO法人が、普及啓発活動の一環として、国際協力のロゴが入ったグッズの販売をして、その収益金を国際協力活動のために使うとします。

そのグッズは、そのNPO法人の普及啓発活動の一部と考えて、NPO法上は特定非営利活動としているが、法人税法上は、物品販売業として、課税対象です。

このように、NPO法上は、特定非営利活動に係る事業から、同じ特定非営利活動に係る事業へ使われていたとしても、みなし寄附金はあくまでも法人税法上の収益事業に係る資産から非収益事業に支出されたものですので、みなし寄附金として認められます。

2つ目の質問と回答については、次回に見ていきます。


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