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2019年12月02日(Mon)

みなし寄附金A
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定された場合の税制上の優遇措置を見ています。

前回からみなし寄附金について見ています。

みなし寄附金は、明確に書かれているものがあまりなく、微妙なのですが、私見をいくつか書きたいと思います。

今日は、「みなし寄附金は、経理上の振替だけでいいのか?それとも実際に支出をしていないといけないのか?」という点です。




みなし寄附金の定義を再確認します。

認定NPO法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄付金の額とみなす

みなし寄附金は、「収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額」とあります。

NPO法人の中には、収益事業と収益事業以外の事業を行っている場合でも、預金口座などはわかれておらず、資産、負債の区分経理を行っていない場合もあります。

そのような場合に、みなし寄附金の「収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額」というところをどう考えるのか?という問題があります。

資産、負債を区分経理していなかったら、収益事業から収益事業以外に支出のしようがないからです。

収益事業から得た利益はすべて収益事業以外の資産に支出したと考えて、期末には、収益事業の資産はない、という考えもあり得るかもしれません。

私は、「支出した」とありますので、みなし寄附金を適用する法人については、現金または預金のうち、収益事業用の口座を分けたうえで、年に1回は、収益事業用の口座から収益事業以外の口座へ振替をして、それを収益事業の損益計算書上「支払寄附金」としたうえで、一定金額まで損金算入する(超えた部分は法人税の別表で加算)という方法をとっています。

法人税基本通達15-2-4にも、下記のように「金銭で支出する」ということが言われているので、みなし寄附金を使う場合には、収益事業の資産、負債を分けた貸借対照表を作成し、収益事業の資産から、収益事業以外の資産へ支出したという形にする必要があるのではないかと思います。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_02.htm

15−2−4 公益法人等(非営利型法人及び規則第22条の4各号に掲げる法人を除く。)が収益事業に属する金銭その他の資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その一方において収益事業以外の事業から収益事業へその金銭等の額に見合う金額に相当する元入れがあったものとして経理するなど実質的に収益事業から収益事業以外の事業への金銭等の支出がなかったと認められるときは、当該区分経理をした金額については法第37条第5項《公益法人等のみなし寄附金》の規定の適用がないものとする。

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