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«税制優遇措置 | Main | みなし寄附金A»

2019年12月01日(Sun)

みなし寄附金@
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定された場合の税制上の優遇措置を見ています。

今回は、みなし寄付金について、内閣府のQ&Aから見ていきます。


1.みなし寄付金とは


認定NPO法人については、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされます

これを「みなし寄附金」といいます。

ここでいう「収益事業」とは、法人税が課税される事業です。

つまり、法人税が課税される収益事業により得た利益をベースにした資産から、法人税が課税されない事業に係る資産に支出した場合に、その支出した金額は、収益事業から収益事業以外の事業への寄付金とみなします。

例えば、遺贈寄付で、不動産をもらい、その不動産の賃貸により得た利益を、国際協力のために、途上国の支援に充てたとしてます。

その不動産を貸し付けて、利益を得ると、「不動産賃貸業」として法人税が課税されます。

しかし、認定NPO法人になると、その不動産賃貸業による利益をベースにした資産から、国際協力のために支出した金額を、寄附金とみなします。

本来は、あくまでも不動産賃貸業から国際協力事業への内部の資金の移動ですが、それを不動産賃貸業から国際協力事業への寄付金とみなして、一定の金額まで、不動産賃貸業の損金とすることができます。


2.みなし寄附金となる金額

みなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額です。

つまり、収益事業の所得金額が200万円以下であれば、みなし寄附金の全額を損金に算入できますので、法人税の課税は発生しません。

200万円を超える場合には、200万円と所得金額の50%のいずれか多い金額が損金ということになります。


認定NPO法人を目指す法人の多くは寄付金控除を目指しますが、法人税が発生する法人にとっては、みなし寄附金のメリットが実は大きいというケースが多くあります。

法人税が多額で苦労している法人は、認定NPO法人になれる方法がないか、考えてみるのがいいと思います。

例えば、賛助会員制度を作る、条例指定のNPO法人を目指すなどの方法で認定になれる可能性がないか、探ってみてもいいと思います。


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