CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

お知らせ
このブログは、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展に会計と税務の面から貢献することを目的にしています。

ユーチューブもやっています。

NPOの資金源は?(会費、寄付金、助成金、事業収益などNPOの資金源について解説します)

2021年05月08日(Sat)

簿記と会計の歴史(借方・貸方の起源から考える)
「簿記と会計の歴史(借方・貸方の起源から考える)」という動画を挙げました。



「資産と費用はなぜ借方で、負債と収益はなぜ貸方に記載するのか?」という動画を以前にあげていて、そこで、なぜ、資産と費用を借方と呼び負債と収益を貸方と呼ぶのか、という説明をしていました。

https://www.youtube.com/watch?v=j_7mM...
続きを読む・・・

2021年05月07日(Fri)

NPO法28条の2C
NPO法28条の2を見ています

28条の2は、貸借対照表の公告です。

今日は、第4項です

(貸借対照表の公告)
4 特定非営利活動法人が第一項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。

続きを読む・・・

2021年05月06日(Thu)

NPO法28条の2B
NPO法28条の2を見ています

28条の2は、貸借対照表の公告です。

今日は、第3項です

(貸借対照表の公告)
3 特定非営利活動法人が第一項第三号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

続きを読む・・・

2021年05月05日(Wed)

NPO法28条の2A
NPO法28条の2を見ています

28条の2は、貸借対照表の公告です。

今日は、第2項です

(貸借対照表の公告)
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第一号又は第二号に掲げる方法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。


続きを読む・・・

2021年05月04日(Tue)

NPO法28条の2@
今日からNPO法28条の2を見ています

28条の2は、貸借対照表の公告です。

今日は、第1項です

(貸借対照表の公告)
第二十八条の二 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。

一 官報に掲載する方法

二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 電子公告(電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。)

四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法



続きを読む・・・

2021年05月03日(Mon)

NPO法28条B
PO法28条を見ています

28条は、事業報告書等の備置き等及び閲覧です。

今日は、第3項です

(事業報告書等の備置き等及び閲覧)
3 特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。

一 事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第三十条及び第四十五条第一項第五号イにおいて同じ。)

二 役員名簿

三 定款等

続きを読む・・・

2021年05月02日(Sun)

フィランソロピーアドバイザーのイベント
5月12日に行われるフィランソロピーアドバイザーのためのイベントをご紹介いただいたので、このブログでもご紹介します

イベントは、日本におけるフィランソロピー・アドバイザリーの可能性や事例についてご紹介するとともに、パートナーシップを結ぶ、アメリカ最大級のフィランソロピー・アドバイザリー・ファームのロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー(RPA)から、彼らの手掛ける米国富裕層の社会貢献活動の事例をご紹介いただくそうです。

私も、先日、会社経営者の方から財団法人の設立についてご相談をいただく機会があり、会社経営者(特に女性)は、自分のお金を社会貢献に使いたいと考えている人が非常に多いとお聞きしたばかりです。

イベントの内容は、下記になります。

https://siif-philanthropyadvisor.peatix.com/view?fbclid=IwAR1Mi7J2ClPrytfo4yu1fueEUWxMpb_rEut2Ri8MH4Borwy07QDSzK3lLK4



続きを読む・・・

2021年05月01日(Sat)

収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割申告
「収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割申告」という動画を挙げました



収益事業を行っていない場合には、法人税、法人住民税法人税割、法人事業税などの申告は不要ですが、法人住民税均等割は原則として課税されます。

従って、法人住民税均等割の申告が必要になってきます。

しかし、この、収益事業を行っていない場合の均等割の申告には、いろいろな特殊なルールがあります。

免除申請の制度があったりなかったり、申告期間が独特であったり、など・・

その辺の話をしています

2021年04月30日(Fri)

NPO法28条A
NPO法28条を見ています

28条は、事業報告書等の備置き等及び閲覧です。

今日は、第2項です

(事業報告書等の備置き等及び閲覧)
2 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿及び定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。)を、その事務所に備え置かなければならない。

続きを読む・・・

2021年04月29日(Thu)

NPO法28条@
今回から、NPO法28条を見ていきます

28条は、事業報告書等の備置き等及び閲覧です。

今日は、第1項です

(事業報告書等の備置き等及び閲覧)
第二十八条 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(以下「事業報告書等」という。)を作成し、これらを、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。

続きを読む・・・
| 次へ