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お知らせ
このブログは、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展に会計と税務の面から貢献することを目的にしています。


2019年1月から、毎日1記事を更新することを目指しています。

今まで経験してきたことや仕入れた知識をお知らせしていきたいと思っています。


2020年05月25日(Mon)

収益事業の実費弁償
今回から、法人税の収益事業の判定のうち、請負業の実費弁償の規定についてみていきたいと思います。

実費弁償の規定は、法人税基本通達15-1-28に掲げられています。

NPO法人や非営利型一般社団・財団法人などは、収益事業を行っている場合にのみ法人税を課税されます。

ここでいう「収益事業」とは、法人税法上で掲げられているもので、法人税施行令に掲げられている34業種を継続して事業場を設けて営まれているものをいいます。

34業種の中に「請負業」がありますが、この「請負業」に、ついて、法人税基本通達で、実費弁償の規定があります。

今回から、この実費弁償規定を見ていきたいと思います。


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2020年05月24日(Sun)

特別定額給付金と寄付C
個人への一人10万円の特別定額給付金を寄付した場合の課税上の取り扱いについてみています。

寄付先として、以下の3つに分けてみています。

(1) 一般社団・財団法人、認定をうけていないNPO法人、宗教法人などの非営利法人や、経営に窮している株式会社や個人に寄付をする場合

(2) 公益社団・財団法人、認定NPO法人、社会福祉法人などに寄付をする場合

(3) 地方公共団体へ寄付をする場合

今回は、地方公共団体へ寄付をした場合についてみていきます。

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2020年05月23日(Sat)

特別定額給付金と寄付B
個人への一人10万円の特別定額給付金を寄付した場合の課税上の取り扱いについてみています。

公益社団・財団法人や認定NPO法人などに寄付をした場合の課税上の影響を見ています。

前回は所得控除方式で寄付金控除を受けた場合を取り上げましたが、今回は、税額控除方式で寄付金控除を受ける場合についてみていくことにします。

大部分の人は、税額控除方式を選択したほうが有利になります。


東日本大震災による復興税が本来の税額の2.1%あるのですが、これを加味すると計算が複雑になるので、その部分は、加味しないで、述べることにします。

また、寄付金控除には、2,000円の足切りがあり、それを超えた部分が寄付金控除の対象になりますが、新型コロナ関連以外にも寄付をしている場合(ふるさと納税も含みます)には、そちらで2,000円は加味されていると考え、足切りの2,000円は加味せずに考えます。


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2020年05月22日(Fri)

休眠預金とNPO
休眠預金をNPOの支援に使おうという動きがあります。

5月18日の読売新聞の記事からどのようなことなのかを、書いていくことにします。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200518-OYT1T50017/?fbclid=IwAR0O2fxh-H8v64yS5stSM8EbCxu645iFgT6VYRe9XJQR54c5kxYThg94hWc


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2020年05月21日(Thu)

特別定額給付金と寄付A
個人への一人10万円の特別定額給付金を寄付した場合の課税上の取り扱いについてみています。

特別定額給付金は所得税法上非課税ですので、受け取ったお金を貯金したり、個人的なものに消費しても、課税上の影響はありません。

しかし、特別定額給付金を寄付した場合には、寄付金控除を受けられることがあり、課税上の影響があることもあります。

寄付先として、以下の3つに分けてみました。

(1) 一般社団・財団法人、認定をうけていないNPO法人、宗教法人などの非営利法人や、経営に窮している株式会社や個人に寄付をする場合

(2) 公益社団・財団法人、認定NPO法人、社会福祉法人などに寄付をする場合

(3) 地方公共団体へ寄付をする場合

このうち(1)については、課税上の影響はありません。

今回は、(2)の公益社団・財団法人や認定NPO法人などに寄付をした場合の課税上の影響を見ていきたいと思います。


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2020年05月20日(Wed)

特別定額給付金と寄付@
特別定額給付金の支給が始まっています。

特別定額給付金(以下「給付金」)は、所得税法上非課税扱いですので、それを個人的なものに消費しても課税はありません。また、辞退される方もいらっしゃると思いますが、税金上の影響はありません。

しかし、給付金を受け取って寄付をされる方については、寄付金控除を受けると、課税上の取り扱いが違っています。つまり、給付を辞退する場合と、給付を受けてそれを寄付する場合では課税上の取り扱いが違うのです。(寄付をしても寄付金控除を受けなければ、課税上の取り扱いは同じです)。

今回から、給付金を寄付して、寄付金控除を受けた場合に、課税上どのような影響があるのかを見ていきたいと思います。


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2020年05月19日(Tue)

納税猶予の特例制度D
新型コロナウイルスに関する特例のうち、納税猶予の特例制度についてみています。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

納税猶予の特例制度は、令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税について
@ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
A 国税を一時に納付することができない場合に
 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。

今回は、2つ目の要件である、「国税を一時に納付することができない」ということの意味を、FAQから見ていきたいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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2020年05月18日(Mon)

納税猶予の特例制度C
新型コロナウイルスに関する特例のうち、納税猶予の特例制度についてみています。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

納税猶予の特例制度は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少していること」が要件になっていますが、この要件について前回から詳しく見ています。

今回も、「国税の納税の猶予制度FAQ」から、収入の減少要件について見ていきたいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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2020年05月17日(Sun)

納税猶予の特例制度B
新型コロナウイルスに関する特例のうち、納税猶予の特例制度についてみています。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

納税猶予の特例制度は、令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税について
@ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
A 国税を一時に納付することができない場合に
 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。

今回は、収入の減少要件について、FAQから見ていきたいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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2020年05月16日(Sat)

ユーチューブのチャンネル登録者数が200人になりました。
今年の3月から始めたユーチューブですが、2か月かけて、チャンネル登録者数が200人になりました。

https://www.youtube.com/channel/UCpUlfipj3uh63yTirqimGAg

そのうち100人くらいはおそらくもともとの知り合いだと思われるので、実質的に100人いくのに2か月かかったという感じでしょうか。

この間、動画は16本あげているので、そんなに悪いペースではないのですが、なかなか視聴者数も伸びないし、登録者数も伸びないので、難しいものだなあと実感しています。

ネタはいくらでもあるし、動画を上げること自体は苦痛でも何でもないので、続きそうな感じはしています。

目標のチャンネル登録者数1000名を目指して、マイナーなテーマですが、NPOの会計税務の情報発信をするというテーマを外さずに、コツコツと地味に続けたいと思っています。

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