５月から頭を悩ませていた助成審査の委員会が終わりました。これで、今年度の助成審査関係の仕事は一段落です。せっかくなので、ちょっとだけ感想を書きます。

■継続案件で助成できなかったものがありました。
昨年度、助成対象となった事業が継続助成の対象とならないものが何件かありました。継続している案件を助成対象外とするのは、審査員にとっても大きな決断が必要です。継続して実施する事業であっても、単年度ごとに審査することを原則としていますが、助成を受けられなくなると、事業が継続できなくなることを恐れるからです。それでも、あえて採択しない理由はいくつかあります。まず、継続することが申請団体にとってむしろマイナスとなる可能性を考えるからです。「助成依存」という言葉が使われることもあります。助成金は、永続的な資金源とはなりません。助成金が無くなっても自立できる基盤を築くための計画があり、その計画に実現性があると認められれば、継続助成を受けやすいのです。また、現在の活動をステップアップするために、数カ年の「持ち出し」が必要であり、そのために助成金が必要だという説得力のある申請であれば継続助成が受けられます。事業報告を読ませていただき、計画→実行、評価・検証→改善の筋道が示してあれば、継続助成もしやすいのですが、自立や発展の方向性が見えないものは、継続が難しいのです。

■そうは言っても....
２〜３年の期間では、事業の自立や活動の成果が示しにくい事業があることは確かです。受益者負担や企業協賛、自治体からの委託・補助金などが得られにくい申請案件を見ると、何とか助成できないものかと考えますが、現行の助成プログラムでは、同じ事業に対して数年以上にわたって継続助成しにくいのです。これが、いつも頭を悩ます問題です。

■里地・里山活動の悲鳴が聞こえる
今回の助成申請でも、耕作放棄地、荒れる竹藪、手入れされない雑木林など、いわゆる「里地・里山」系の案件が目白押しでした。日本全国同じような傾向が見られるのではないでしょうか。とてもたくさんの申請をいただく中で、採択できるのはごくごく一握り。採択・不採択の分かれ目は「先駆性」「発展性」。他と同じようなことではほぼ通りません。みんながまねをすれば、解決するのであれば、簡単なのです。ちょっと前であれば「竹炭」、最近は「竹チップ」とか「竹パウダー」機械の購入費用や運用費用の助成申請がたくさんあるのですが、機械があれば解決するかどうかは疑問です。竹を伐る作業、チップや粉を活用するための方法なども合わせて提案していただかないと「買っただけで、発展の見込みが薄い」と思われてしまいます。

継続することが大事なのに、継続案件に資金が出にくい助成、ニーズは日本全国に山のようにある課題なのに、助成金がもらえないというのは本当に困ったことです。

助成財団とは別の仕組みが必要だと、ずっと以前から言われてきました。資金を必要としている団体・事業と資金提供者（企業や行政機関）を結びつけるための専門機関です。アメリカではインターミディアリーと呼ばれる団体があり、NPOと資源を仲介しています。日本でも、いわゆる「中間支援組織」と呼ばれる組織・機関が各地にありますが、アメリカで使われているような形で支援を行っている事例はきわめて少ないのが現状です。

里地問題などを見るにつけ、日本で市民活動が根付いていくには、資源仲介組織が育つような仕組みが必要なのではないかと痛感しますし、今までもいろいろな団体が取り組んで来ました。残念ながら、里山の悲鳴を聞くにつけ、そのような仕組みが未成熟であることを痛感せざるを得ません。

環境教育等促進法や横浜市市民協働条例を見ても、異口同音に「中間支援」を行う組織の重要性をうたっています。重要性は立法や行政に携わる人にも共有されているのですが、具体的な方法・仕組みが提案されていないのです。先日提出した、環境教育等促進法や横浜市市民協働条例案へのパブリックコメントでも「これでは十分じゃないなぁ」とおもいながらも、それに代わる効果的な代案を示せないので、じくじたる思いをしました。