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環境パートナーシップ研修 [2012年10月02日(Tue)]
環境省環境調査研修所で行われている環境パートナーシップ研修。今年度は10月の開催。全国の地方自治体、国の機関などから45人の受講者が所沢に集まり、4泊5日の研修を行います。私の出番は2回。最初と最後のセッションです。

最初のセッションは、10月1日(月)の午前2時間。
1.アイスブレイク
2.能動的傾聴(自己紹介を兼ねる)
3.正解のあるコンセンサス・トレーニング
4.正解の無いコンセンサス・トレーニング
の4つを行いました。

2時間に収めるのはちょっときつかったですが、良い塩梅に気分がほぐれてリフレッシュするとともに、研修に入る前さばきができたのではないか、と自画自賛。金曜日が楽しみなような、恐ろしいような気分です。
横浜で協働を考えるセミナーに参加してきました [2012年07月17日(Tue)]
2012年6月26日に、横浜市のNPOがイギリスの協働の最新動向を学ぶ勉強会を開いたので、その参加の記事を書きました。

7月17日は、その続編とでも言うべきセミナーがありました。:NPOサポートちがさき、びーのびーの、鎌倉市市民活動支援センター運営会議からの問題提起の後、ゲストの小山紳一郎氏が協働の評価を中心にあれこれ話をしてくださるという趣向。

イギリスの最新のナショナル・コンパクト※では「共有」が軽視される、というかほとんど記述されなくなった、ということに驚き、評価は財やサービスのコストパフォーマンスが重視される方向に動きつつあるという報告に「これは困った」と思ったものでした。日本の政治家は欧米の事例に弱いから「日本でも右ならえ」ということになりゃあしないか、という心配です。

で、今回のセミナーでは「目的の共有」が大事だとか「財やサービスの提供者」と「受益者」が分かれるのでなく、双方向性とか互酬性などの概念を再確認して来ました。

ただ、現実の問題として「仕組み・制度」化することの難しさも改めて感じてきました。

(この項目はさらに続きます)



※コンパクトとは、イギリスの政府(あるいは地方自治体)と市民セクター(サードセクターとか、ボランタリーセクターなどという言い方もある。厳密な区別は知りません)との関係を規定する協約とか覚え書きといった性質のもので、政府の代表と市民セクターの代表(アンブレラ型の中間支援組織)が署名するもののようです。
国際会議での対話を進めるために [2012年07月07日(Sat)]
リオ+20から帰って来た方のお話で、もう一つ興味深い話がありました。

国連会議では、国連とメジャーグループと呼ばれる9つのグループ(産業界、自治体、NGO、労働者及び労働組合、科学的・技術的団体、女性、子ども・青年、先住民、農家)が、各国代表と共に議論します。各グループには代表団体が参加の取りまとめ役となるはずなのですが、NGOの代表団体がほとんど機能不全状態だったとのこと。

短期決戦型の国際会議では、交渉の方向性を見定め、それぞれのメジャーグループが素早く内部で意思決定し、それぞれの意見を交渉の場に反映させる必要がありますが、NGOではその機能が弱かったというのです。その原因がどこにあるのか、私には良くわかりません。ファシリテーターを務めるべき人材の問題だったのか、各NGOが合意形成に向けた努力を怠ったのか。いずれにせよ、国際交渉に意見を反映させるために必要な、意見をまとめるリーダーシップと他のメジャーグループや国の代表団とわたりあう交渉力が弱かったことは確かなのでしょう。

日本では、1992年のリオサミットの直後、NGOのアンブレラ組織が必要であるとの認識が広まり、市民フォーラム2001が誕生しましたが、10年間の活動の後に幕を引きました。気候ネットワークなど個別課題ごとのアンブレラができたので、前に進んでいることは確かですが、このような中間支援組織を支える仕組みが弱いことはまだまだ大きな課題であると思います。

リオ+20、NGOと政府の対話は誇るべき成果なんじゃないだろうか [2012年07月07日(Sat)]
7月4日に、リオ+20(国連持続可能な開発会議)に参加した人のお話を聞きました。
リオに行っている間は、交渉の経過をずっとウォッチし続け、メディアに対してブリーフィングを行い、政府とNGOとの対話の場を3回作ったとのこと。

今回のサミットでは、日本の野田首相、アメリカのオバマ大統領、ドイツのメルケル首相その他主要な国のトップが参加せず、最初から政治的成果が期待されていませんでした。けれど、協働という点では、20年前の地球サミットと比べて格段の前進だったとのこと。

日本から参加したNGOと政府がサミットの成果文書をめぐって対話する場が開けるということだけでも、大きな進歩ですし、そのことが交渉にある程度の影響があったとの評価は力強いものです。いずれ、そのような経過を総括したレポートが出ることを期待したいものです。
協働の新たなステージ 7月のケース会議 [2012年06月29日(Fri)]
■協働事業の評価 どうやって目的を共有するか?

日 時 2012年7月17日(火)19:00〜21:00
場 所 横浜開港記念館7号室(みなとみらい線「日本大通り」下車徒歩1分)

問題提起:NPOサポートちがさき、びーのびーの、鎌倉市市民活動支援センター運営会議
ゲスト:小山紳一郎氏(公益財団法人かながわ国際交流財団 湘南国際村学術研究センター)

■障害者就労支援分野の社会起業家事例
 〜社会イノベーションが産みだした目に見えない価値とその評価〜

最近、社会起業家と言われる人たちが元気です。社会的な課題を事業の力で解決しようとする人たちで、横浜では寿町のホステルビレッジを運営しているコトラボ合同会社、あるいは児童養護施設出身者の就労支援を行うフェアスタート株式会社などの活躍が有名です。法人格は違いますが、社会的な課題を解決しようという点では、NPOと目指すところは一緒です。
 彼らは営利追求の法人格である「会社」を選択しているだけに「社会起業家」として「社会的な価値をどれだけ生み出したか?」が問われます。そこで、社会的な価値を測定し、表現していくことについては、熱心に取り組んでいます。
 今回、講師としてお招きする露木さんは、社会起業家と社会イノベーションに関する研究を専門として、障害者就労分野を中心とした事例研究をしています。また、株式会社公共経営・社会戦略研究所での仕事では、事業や活動から産みだされるインパクトなどの目に見えない価値を測り、評価しようとする第三者評価にも携わっています。これはNPOの評価の上でも非常に重要な視点なので、社会的価値を測るにはどのおような方法があるのかについても伺いたいと思います。

日 時 2012年7月24日(火)18:30〜20:30
場 所 かながわ県民活動サポートセンター305号室(横浜駅徒歩5分)
講 師 露木真也子氏 株式会社公共経営・社会戦略研究所 主任研究員

市民セクターの価値を高めるために、意思決定過程への参画を制度化すること [2012年06月28日(Thu)]
2012年6月26日に横浜で開催された、イギリスの協働の最新動向をテーマとしたセミナーに参加した感想の続きです。

イギリスのNPO(“チャリティ”と呼ぶのが英式ですが、この記事ではNPOで統一します)の財源は民間からの寄付が大きいのかと思っていました。確かに、寄付の占める比率は高いのですが、公的資金の比率もかなり高いのです。もともとイギリスには「公共サービスは行政の役割。市民セクターは行政の代わりをしているのだから、行政が資金を出すのは当たり前」という考え方があるからだそうです。

中でも特徴的なことは、アンブレラ組織※に対しても資金を提供していることです。アンブレラ組織の大きな役割は「リプレゼンテーション=代表」。参加団体の利害を調整し、意見を集約して行政機関等との交渉にあたる組織です。「NPOの意見を集約する」機能を持つNPOは、日本には存在しにくいのですが、イギリスでは重要な役割を担っているのです。何かことがあると市民セクターの代表と議論し、意思決定しなければならないという制度があるためです。この制度に実効性のあるものとするためには、リプレゼンテーション機能を持つ中間支援組織が必要だということなのでしょう。

同じような仕組みがドイツにもあると聞いたことがあります。環境保護団体で一定の条件をクリアした者は、連邦政府か州政府がパートナーとして認証します。パートナーに認証された団体は、法制度に係る重大な決定あるいは、事業計画の初期段階で資料の閲覧権と意見表明権が与えられるというものです。NPOが力を発揮するには、そのための仕組み・制度がセットになっていることが重要であることを物語っているように思います。

ところが、イギリスでも最近は、市民からの意見を聴取するときにNPOを介在させるのでなく、行政が直接公聴会的な集まりを持つことが増えてきた、とおっしゃっていました。その方が「効率的」だという理由だそうです。NPOが介在することのメリットは、効率ではありません。公聴会などの場で「一個人として」意見を表明できない人も大勢います。気の弱い人もいるでしょう。重い病気を抱えている人、障がいをもった人など、そのような場があっても出席さえできない人もいるはずです。そのような人たちの声を吸い上げ、意思決定過程に反映させることがNPOの役割のはずです。イギリスの市民参加が後退しているのではないか、という印象を持ちました。

(この項目はさらに続きます)

※「中間支援組織」の一形態。イギリスでは「中間支援組織」の役割は下のように整理されるという。
(1)代表(リプレゼンテーション)
(2)力量形成(キャパシティ・ビルディング)
(3)仲介(リエゾン)
(4)調査・研究(リサーチ)

イギリスの協働を勉強しに行って来ました [2012年06月26日(Tue)]
イギリスというと、ビートルズ、大英博物館よりも「協働」という言葉が思い浮かぶのは職業病でしょうかねぇ。

辞書を引き引き、外国で出版された本を最初に読んだのはBritish Trust for Conservation Volunteers(BTCV)のボランティアリーダー養成のテキスト。横浜自然観察の森で自然保護レンジャーをしていたとき、自分でもこのような活動を始めてみたいと思ったのが動機でした。

まちづくり方面にも関心が向き始めると、グランドワークトラストとか、デベロップメントトラストという仕組みも少し勉強しました。

パートナーシップが本職になった頃に聞きかじったのが「強制競争入札」などのいわゆる「サッチャー改革」と呼ばれる一連の施策。そして、その反動とも言える「コンパクト」市民セクターと行政セクターとの関係を規定する基本ルール。あるいは、協働の極地まで突っ走ったかと思われた「地域戦略的パートナーシップ(LSP)」

そして、今夜は横浜でイギリスの協働についての最新の動向を勉強するセミナーがあるというので、行って来ました。講師は中島 智人氏(産業能率大学経営学部)。イギリスでのフィールドワークの経験に基づいた生々しいお話に引き込まれ、あっという間に時間が来てしまいました。

遅れて会場に入ったとき、政府と市民セクターとの関係が変わりつつあるとのお話の最中でした。政府と市民セクターの関係を規定する基本原則「ナショナル・コンパクト」が大幅に刷新されたそうです。これまでのコンパクトは「ビジョン・目的」の共有を重視した「未来志向(ビジョナリー)」なものであったと言われますが、改正版では「共有の原則」が削除され、代わって「成果、アウトカム」が強調され、より「実利的」な方向に舵を切っているとのこと。

その影響は、既に現れ始めていて、行政が市民セクターに仕事を発注するときの評価基準が「コストパフォーマンス、効率優先」になりつつあるようです。公共サービスであっても、より安く、大量に供給できる大企業が良いサービス提供者と評価されてしまうと不満を述べるNPO(イギリスでは“チャリティ”と呼びますが、とりあえずNPOに統一)の方もいらっしゃったそうです。

効率とコストに勝る大企業が公共サービスの提供者となることによって、行政のコストが下がるとの意図があるのでしょう。ただ、私たちはこれまで、市民セクターには固有の価値があり、企業とは異質のサービスを提供できると思って来ました。

行政機関や大企業による公共サービスは「供給者」と「消費者」の関係が固定化しがちです。一方、市民セクターでは、サービスの受け手と供給者の関係は変化し、互いに他を必要とする「共助のネットワーク」が生まれることで地域の人間関係が豊かになり、個別のニーズに合った質の高いサービスが提供できるようになりますし、お金で決済されるだけでない関係が生まれれば、結果として「質の高い・個別のニーズに合ったサービスが安価に提供できる=社会的コストが下がることを目指していたはずです。

また、地域戦略的パートナーシップ(LSP)でも、行政主導で立ち上げた取組は形骸化しやすく、政府の資金とともに消滅する事例も多いようです。理念と基礎となる制度は立派でも現場の担当者と実務の仕組みがおいついていかない現状も「日本と似ているなあ」と思ったところです。もちろん、基本的な考え方や大枠の制度自体は、日本より一歩も二歩も先んじていることは確かなのですが。
(この項目は続きます)

考えよう協働-イギリスの経験に学ぶ 6月26日 [2012年06月21日(Thu)]
このセミナーは行かねばなりません。

考えよう協働-イギリスの経験に学ぶ
--協働という名の海原を進むコン パスはどこに...

イギリスはサッチャー時代に大幅な行政のスリム化を行い、公共サービスの民営化をすすめました。その後、労働党に政権が移っても、その流れは止まらず、担い手としての非営利セクターの役割が大きくなったと言われています。そのプロセスで、委託における上下関係や、事業の評価などの課題も多々生まれました。

そこで、民間による非営利セクターはネットワークを組み、自治体と非営利セクターの間に覚書「コンパクト」を締結するなどの環境整備を行ってきました。そこに付随して、監査のあり方なども、発注者とは自立した仕組みをもっていると言われています。協働という面では、日本よりも少し先行くイギリスの、そうした環境整備につい てぜひ学びたいと思います。

講師:中島 智人氏(産業能率大学経営学部)
日時:2012年6月26日(火)18:30−20:30(予定)
場所:横浜市市民活動支援センターセミナールーム1,2
参加費:無料

申し込み方法は、↓
http://new-kyodo.org/study2.html
「横浜市市民協働条例案」ラウンドテーブル第二弾 [2012年06月08日(Fri)]
2012年5月28日、横浜市市民活動サポートセンターで「横浜市市民協働条例案」についてのランドテーブルが開かれました。私は別の用事があり参加できなかったのですが、参加した方から様子を教えていただきました。

第一回は、条例案を産み出すプロセスを共有して欲しい、との要請がほとんどでしたが、今回は議案提案直前ということもあり、条文に沿った意見交換があったとの由。

最初に提示されていた条例案には無かった「前文」がつき、細かなところでもパブリックコメントや、第一回のラウンドテーブルで出た意見を反映した部分があります。意見を聞き置くだけの「アリバイ参加」では無かったことがわかります。

一方、前文を何度読み返しても「条例の必要性」が切実に伝わって来ません。それは、個別の条文を読んでいても同じです。市民活動を行政・議会がコントロールするための道具として期待されているようにも読める条文がある一方、「市民協働」の問題点を踏まえて「協働契約」や「中間支援組織」などを持ち出したのかとも思います。ただ、現段階では協働契約や中間支援組織を条例で書き込んだとしても、役に立つものにはならないだろうというのが、市民活動を長く続けてきた方々の大方の見方だと思われます。

当日、議論の現場にいたわけではないので、憶測で書いてはいけないとは思うのですが、6月には議案を提出しなければならない議員の方々と、今までさんざん協働で苦労してきた市民との間には良好なコミュニケーションが成りたた無かったのではないでしょうか。もしかすると、両者の議論がかみ合う場面は少なく、説明会によく見られる「説得型」コミュニケーションがその場の支配的な空気だったのかもしれません。(違っていたらごめんなさい)。

憶測だけで妄想を膨らませすぎている、と言われるのは本意ではないので、参加された方々から直接お話をうかがう機会があれば、補足したいと思います。

協働は、「異質な組織」が共通の目的のために、知恵や資源を持ち寄り、1+1が2よりも大きくなる関係を築くことである、とずっと言い続けて来ました。同じ立場・同じ意見・同じ利害の組織であれば、1+1は2のままですが、多様な組織が組み合わせることによって起きる「化学変化」を期待しているわけです。異質な組織同士がうまく混じり合うためには(特に立ち上げのときに)じっくりと時間をかけて、理念や目指す姿を共有した方が良いと思うのですが、今回のプロセスにはやはり納得できないものを感じます。
リオ+20で注目したいこと [2012年06月05日(Tue)]
気がつけば、リオ+20が1週間後に迫っていました。その割には、マスメディアなどの動きは不活発な気がしますが、私の周辺ではかなりあわただしく走り回る人が増えています。

「持続可能な開発」をテーマとしたこの会議で話し合われる内容はあまりに幅広く、全体像を把握しようとするのはとてもたいへんですが、私には一つ注目しておきたいテーマがあります。

20年前のリオサミットで採択された「リオ宣言」の第10原則は、市民参加の重要性について述べ、情報開示の徹底、意思決定過程への市民参画の促進、そして、賠償・救済を含む司法アクセスの権利を述べています。

第10原則を踏まえ、日本政府では参加と協働を進める施策を次々と打ち出します。資金的には環境NGOへの助成「地球環境基金」、子どもの参加として「こどもエコクラブ」、パートナーシップ促進を目的とした「地球環境パートナーシッププラザ」や地方展開の拠点「地方環境パートナーシップオフィス(EPO)」などがあり、このような施策の裏付けとして、環境基本計画があります。また、リオサミット以降に制定された法律の中には、市民参加や協働を具体化する条文も目立つようになりました。その一つが、2011年に改正された「環境教育等促進法」です。法律の中では「協働取組」を明確に位置づけ、促進の基盤となる情報公開、意思決定過程への参画を具体化するしくみが設けられました。この法律がリオサミットから20年後に完全施行となることに因縁めいたものを感じてしまいます。

1998年6月、欧州諸国、ロシア、米国、カナダなどからなる国連欧州経済委員会において、デンマークのオーフス市で開催された「第4回欧州のための汎欧州環境閣僚会議」が採択した
「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセス条約(オーフス条約)」では、環境について、情報へのアクセス、意思決定過程への参画、司法アクセスを保障しています。第6条では、付属書1に掲げた、環境に重要な影響を与える計画を許可するに当たって、各国政府は情報開示と意思決定過程への市民参画が義務づけられており、付属書1には原子力発電所も含まれています。もし、日本がオーフス条約に加盟していたならば、今後の原発の建設計画はもちろん、再稼働にあたっても情報開示が求められる可能性がありますが、現実には、大飯原発の再稼働がきわめて不透明なプロセスで決まってしまいました。

リオサミットから20年。環境教育等促進法の改正は一歩前進ですが、この法の「原理となった精神」を実体化していく作業はこれから、息の長い、地道で、根気の要るプロセスとなります。横浜市の市民協働条例案のように地域での取組も重要です。このような動きを力づけるような成果が生まれるかどうか、リオ+20はそのような視点からウォッチしていきたいと思います。

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