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リオ+20で注目したいこと [2012年06月05日(Tue)]
気がつけば、リオ+20が1週間後に迫っていました。その割には、マスメディアなどの動きは不活発な気がしますが、私の周辺ではかなりあわただしく走り回る人が増えています。

「持続可能な開発」をテーマとしたこの会議で話し合われる内容はあまりに幅広く、全体像を把握しようとするのはとてもたいへんですが、私には一つ注目しておきたいテーマがあります。

20年前のリオサミットで採択された「リオ宣言」の第10原則は、市民参加の重要性について述べ、情報開示の徹底、意思決定過程への市民参画の促進、そして、賠償・救済を含む司法アクセスの権利を述べています。

第10原則を踏まえ、日本政府では参加と協働を進める施策を次々と打ち出します。資金的には環境NGOへの助成「地球環境基金」、子どもの参加として「こどもエコクラブ」、パートナーシップ促進を目的とした「地球環境パートナーシッププラザ」や地方展開の拠点「地方環境パートナーシップオフィス(EPO)」などがあり、このような施策の裏付けとして、環境基本計画があります。また、リオサミット以降に制定された法律の中には、市民参加や協働を具体化する条文も目立つようになりました。その一つが、2011年に改正された「環境教育等促進法」です。法律の中では「協働取組」を明確に位置づけ、促進の基盤となる情報公開、意思決定過程への参画を具体化するしくみが設けられました。この法律がリオサミットから20年後に完全施行となることに因縁めいたものを感じてしまいます。

1998年6月、欧州諸国、ロシア、米国、カナダなどからなる国連欧州経済委員会において、デンマークのオーフス市で開催された「第4回欧州のための汎欧州環境閣僚会議」が採択した
「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセス条約(オーフス条約)」では、環境について、情報へのアクセス、意思決定過程への参画、司法アクセスを保障しています。第6条では、付属書1に掲げた、環境に重要な影響を与える計画を許可するに当たって、各国政府は情報開示と意思決定過程への市民参画が義務づけられており、付属書1には原子力発電所も含まれています。もし、日本がオーフス条約に加盟していたならば、今後の原発の建設計画はもちろん、再稼働にあたっても情報開示が求められる可能性がありますが、現実には、大飯原発の再稼働がきわめて不透明なプロセスで決まってしまいました。

リオサミットから20年。環境教育等促進法の改正は一歩前進ですが、この法の「原理となった精神」を実体化していく作業はこれから、息の長い、地道で、根気の要るプロセスとなります。横浜市の市民協働条例案のように地域での取組も重要です。このような動きを力づけるような成果が生まれるかどうか、リオ+20はそのような視点からウォッチしていきたいと思います。

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