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今年も盛りだくさんの東京ボランティア・市民活動センターの事業計画 [2012年05月31日(Thu)]
5月28日(月)の夜、東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)の今年度初の運営委員会がありました。主な議題は「平成23年度事業報告・決算」と「平成24年度事業計画・予算」。前年度最後の運営委員会で事業報告はほぼ済んでいるので、議論に時間をかけたのは、今年度の事業計画。特に、重点を置いて進める事業にポイントを絞り集中的に議論を行いました。

1.認定NPO法人取得等支援事業
2.災害ボランティアの支援に関する事業
3.中間支援組織の人材育成事業

この3つです。

2011年6月の特定非営利活動促進法(NPO法)改正によって「認定NPO法人」の制度が変わりました。今までよりも、認定されやすくなったこと、また寄付を促す寄付税制も改正されています。さらに、全てのNPOに適用される新たな会計基準が導入されることも決まっています。TVACは、認定NPOへの移行を目指すNPO法人の支援すると同時に、新会計基準に適合した経理の方法を伝える事業を行っています。昨年度に実施した会計の講座は、会場を大きくしなければ入りきれなかったとのことです。Ustreamでの配信など、ITを用いた情報発信を好評のようです。

2番目の「災害ボランティア」は、言うまでもなく、2011年3月11日の東日本大震災を踏まえたものです。阪神淡路のときと比べて、ボランティアが少なかった原因はいろいろと取りざたされていますが、現地のボランティアセンターや役場も大きな被害を受けたことの影響が大きかったと言う方がいらっしゃいます。建物の被害、人的被害が大きかったため、ボランティアの受け入れがしにくかったということでしょう。また、NPOやボランティアも資金や人に余裕がなかったため、最初の頃に活躍したのは、資材、資金、ノウハウ等のある海外協力系の団体でした。それも、本部が海外にある団体の日本支部のような団体の動きも目立ちました。
首都圏をおそう巨大地震の発生が早まる可能性もあると言われています。首都圏が大地震におそわれたとき、ボランティア活動をどうやって展開できるのか、重要な課題です。では、現時点で災害ボランティアの人材育成事業はどのようなことをすべきなのか、考えなければなりません。いざと言うときボランティアコーディネーションをする人なのか? それとも、地域の中で日常的に災害に備えた活動を支援して行く人なのか? また、大災害がいつ来るのかもわかりません。「明日来てもおかしくない」とも言われていますが、10年たっても来ない可能性もゼロではありません。ところが、災害ボランティアの人材育成事業に予算や労力を投入できるのは、長くて3年でしょう。TVACが取り組まなければならない仕事はどんどん増えています。どのような方針の下で、どのような事業に取り組むか、引き続き議論が必要ですが、それほど長い時間をかけるわけにも行きません。難しい問題だということが良くわかりました。引き続き、検討しつつ、事業を進めていきます。

3番目もものすごく重要かつ難しい問題です。これについては、項を改めて下記愛と思います。

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