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市民参加・協働に関する条例を整備している自治体は3割にとどまることが判明 [2012年05月29日(Tue)]
大阪大学大学院法学研究科大久保規子教授が主催するグリーンアクセスプロジェクトでは、地方自治体における協働の実態調査を進めています。

このたび、全国の自治体を対象に「市民参加・協働条例に関するアンケート」および「環境条例に関するアンケート」を行い、地域に根ざした市民参加・協働の仕組みの現状と課題について我が国で初めての包括的な調査を実施した結果がほぼまとまったとのプレスリリースが発表されました。

かいつまんで言うと、
・参加・協働の重要性は広く認識されているものの、条例の整備は3割にとどまる。
・条例を制定していてもその運用実績が少ない自治体もある
・今後、参加・協働で実効的な地域づくりを進めるためには、条例整備の支援、コーディネータの育成、地域の実情に応じたきめ細やかな仕組みづくり等が必要であるという示唆が得られた。

ということのようです。

いずれ、報告書としてとりまとめられる予定ですが、概略を記したプレスリリース文書を入手しましたので、関心のある方はダウンロードしてみてください。

大阪大学プレスリリース(市民参加に関する自治体調査).pdf
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