協働の鍋、ただいま仕込み中

★大阪ボランティア協会さんより、ご案内をご紹介します

市民活動総合情報誌『ウォロ』定期購読のご案内
https://osakavol.shop-pro.jp/?pid=75011251

市民活動の最新トピックスが満載です。

事務所にも一部取り揃えておりますので
お立ち寄りの際はお声かけください！

★一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団さんからのご案内をご紹介します。

令和5（2023）年度の「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体を募集します

●コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

●住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

●助成期間 令和5（2023）年4月1日（土）〜令和6（2024）年3月8日（金）
●助成金額 1件あたり120万円以内
●応募期間 令和4（2022）年11月14日（月）〜令和5（2023）年1月10日（火）必着

応募要項
申込書No.1〜3
申込書No.4

詳細はこちらから↓
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

★日本NPOセンターさんからのご案内をご紹介します

11/22（火） 18時-19時
寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求める
オンライン集会

■趣旨
旧統一教会の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する寄付規制法案の議論が進んでいます。
2022年10月17日に消費者庁より公開された「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」において、公益認定法の規定を参考に、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範を検討するべき、という趣旨の提案がなされており、これを受けて今回の新法でも寄附の規制が行われる可能性があります。
霊感商法等による被害者救済は重要な課題であるものの、寄附を一律で規制することは広く非営利セクターに大きな影響を及ぼすもので、慎重な議論が必要です。
そこでこの議論について、検討状況を共有し、市民活動にどのような影響が考えられるのか、市民活動にかかわるものとしてどのように捉えるべきか意見交換を行います。

■概要
日時：2022年11月22日（火）18:00-19:00
会場：Zoomミーティングを使ったオンライン
参加費：無料
対象：本法案に関心のあるNPO、メディア関係者など
お申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJEsf-6trj4rGtAl1txjZcVw1SPTcsVppQrA

共催：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
　　　特定非営利活動法人新公益連盟
　　　特定非営利活動法人セイエン
　　　特定非営利活動法人日本NPOセンター
　　　特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

■本件に関するお問い合わせ先
【オンライン集会についてのお問い合わせ】
特定非営利活動法人日本NPOセンター
吉田、三本（ advocacy@jnpoc.ne.jp ）
TEL: 03-3510-0855

■署名キャンペーン展開中
この度、上記５団体共同の要望を発表し、広く署名を集めています。
たくさんのご賛同を何卒よろしくお願いいたします。

社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！
法案の慎重な議論を求めます！
https://www.change.org/stop_kifu_ichiritsu_kisei

【署名についてのお問い合わせ】
特定非営利活動法人新公益連盟
大澤（ info-jimukyoku@shinkoren.or.jp ）

★レスキューストックヤードさんからのご案内をご紹介します

防災人材交流シンポジウム
つなぎ舎
「東北から愛知へ、愛知から未来へ」

日時：2022年11月13日（日）10：00〜17：00
会場：あいち健康プラザ／オンライン配信

　南海トラフ地震等の大規模災害に立ち向かうためには、地域のあらゆる主体がお互いに顔の見える関係を構築し、地域、世代、組織を超えて一体となって対応することが必要です。
　東日本大震災の経験をつなぎ、南海トラフ地震等の大規模災害に備えるために、東北と東海地方の防災活動に取り組むNPO・ボランティア団体、大学生等が一堂に会し、防災人材交流シンポジウムを開催します。


◎詳細はこちらからご確認ください
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/seminar&event.html#tsunagiya