協働の鍋、ただいま仕込み中

こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPOのための講座　NPOの納税義務〜法人税・消費税・源泉所得税〜
日程：12月17日（木）13:30〜15:30
講師：堀尾　博樹　税理士・行政書士
参加：8名



NPO法人の税務について、法人税・消費税・源泉所得税の3つを中心に解説いただきました。以下、内容の一部をご紹介します。

【法人税】
・企業は会費・寄付金等問わず、すべての収益が対象となるが、NPO法人では「収益事業」に関連して入る収益のみが対象となる
・収益事業とは？　収益事業に該当する34事業
・付随行為とは？　その行為は収益事業に該当する行為か否か

【消費税】
・事業者が納税義務者
・受け取った消費税から支払った消費税の差額を納税する
・すべての収入に対して消費税がかかるのではなく、課税対象外や非課税のものもある
・消費税の申告と支払いが必要になるのは「翌々年度」

【所得税】
・給与や報酬を支払う場合は、源泉徴収義務者として、所得税を徴収して、税務署に納付する義務がある
・「所得」と「収入」は違う　→「収入」から控除を引いた額が「所得」
・法定調書の作成と提出（1月末までに税務署提出が必要）
・今年の年末調整の注意事項（基礎控除額が所得により異なることとなった）



講義後の質疑応答では、参加者の皆さんから自団体が抱える税務の疑問点について、多数の質問が寄せられました。
参加者のおひとりは「毎年税務の講座を受講し、最近ようやくわかってき」とおっしゃっていました。

私自身も、現在所属するNPO法人で年末調整業務に携わっているため、自団体の状況に置き換えながら講義を拝聴することができました。NPO法人の税務は、講座を受けて知識を得て、実際に携わることを繰り返して、少しずつ身についていくものだと感じました。

本講座はこれから税務に携わる方、すでに税務に携わっている方、どなたにとっても実りの多い講座だったと思います。

名古屋市市民活動推進センターでは、講座だけでなく、NPOのためのアドバイザー相談も開催しています。本講座をご担当された堀尾さんもアドバイザーのおひとりです。
団体独自の税務の疑問点を解消されたい方は、ぜひ個別相談をご利用いただくことをお勧めします。
アドバイザー相談の日程・空き状況については、名古屋市市民活動推進センターへお問い合わせください。

http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html