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9/14(金)NPOのための講座「活動の担い手確保のコツ」 [2018年09月14日(Fri)]

こんにちは。
研修生の渡辺です。

9月14日(金)13時から、名古屋市市民活動推進センターにて、
NPO法人に向けた講座が開催されました。
講師としてNPO法人「ボラみみより情報局」の織田元樹様にお越しいただき、
5名の受講者に向けてご講義いただきました。

20180914_活動の担い手確保のコツ (2).JPG

今回の講座のテーマは「活動の担い手確保のコツ」。
NPOには、その活動を担うボランティア人材の確保が必要ですが、
募集しても応募が少ない、採用してもすぐに辞めてしまう、といった課題があります。
そこで、ボランティアを集める手法と、長く続けてもらうためのポイントについて学びました。

20180914_活動の担い手確保のコツ (6).JPG

まずは、募集のコツについて。
ボランティアとして活動したいと考えている人達が、
「私でもできる」と判断できる情報を募集案内に掲載することで、
応募が増えるとのことでした。

例えば、「会報の編集」だけでは、デザインするのか、校閲するのか、製本するのか…
何を依頼されるかイメージがつきませんよね。
これを「会報用の写真撮影」とすれば、「写真を撮るだけなら私でもできるかも」と
不安なく応募できます。いかに応募しやすい情報を選択するかが大切なんですね。


次に、長く活動してもらうコツについて。
「ボランティア活動は等価交換」、労働の対価が賃金であるように、
ボランティアの方が労力を提供することで、得るものがなければ続かないとのことでした。
これはとてもわかりやすいですよね。ボランティア活動によって、
達成感や自身のスキルの向上、充実感を感じられれば、この活動を続けたいと思えますよね。

もちろん、組織の人間関係も大切とのことで、受講者の方からは、
良好な人間関係を築くために意識していることについて、質問がありました。
織田氏は「つきあいの長いスタッフにズバズバ言ってもらうようにしている」とのことで、
そうすると年齢や立場にとらわれず意見の言い合える雰囲気ができるそうです。
また、どんなに忙しくても、誰かが話し始めたらそちらを優先し、
世間話でも、愚痴でも、まずは会話を大切に、時間をかけて関係を築いているとのことでした。

20180914_活動の担い手確保のコツ (11).JPG

ここでは紹介しきれませんが、募集の呼びかけ文や受入側の準備等、
まだまだたくさんのコツを学ぶことができました。
今回の講座はNPOに向けてのものでしたが、少子化、多様化の現在、
人材不足は行政も民間企業も抱える問題です。
普段、採用や人材育成に関わっている私にとっても、大変勉強になる講座でした。


以上、報告でした。

情報発信チーム 渡辺

8/31(金)名古屋市の「企業寄附促進特例税制に関する説明会」 [2018年09月14日(Fri)]
こんにちは。
研修生の大津です。

8月31日の午前、栄のナディアパーク内名古屋市市民活動推進センターにおいて、同センターが主催する認定NPO法人向けの名古屋市の企業寄附促進特例税制についての説明会が開催され、13の認定NPO法人が出席しました。

当日は、制度を所管する名古屋市役所財政局税務部の方による企業寄附促進特例税制の説明と、制度を認定NPO法人側が活用するため、中尾さゆり(税理士・ボランタリーネイバーズ副理事長)による市民活動団体の寄附に対する企業の意識について説明がありました。

企業寄附促進特例税制(※1)は時限的な制度ではあるものの、名古屋市独自の制度として、企業の寄附の促進を図る目的もあり創設されました。企業が対象となる認定NPO法人等へ支払った寄附金額に応じて一定の限度額まで、企業が名古屋市へ納める法人市民税が減免されるものです。これにより、従来の損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額のほぼ全額が軽減・減免できるとのことです。
なお、企業の申告手続き等に関しては、市内に3か所ある市税事務所法人市民税係(※2)へ問い合わせてほしいとのことです。

※1 名古屋市公式ウェブサイトに制度の概要や対象となる寄附先等が掲載されています。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000104243.html

※2 法人市民税係問い合わせ先(当該ページの「3法人の市民税に関すること」欄)
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000075277.html

20180831kigyokifutokureizeisei_genzeiimage.jpg
(説明会資料より)

また、企業寄附促進特例税制の適用を受けるためには、寄附時期が企業の決算期によって異なっていたり(※3)、減免額の上限額が名古屋市の法人市民税額の2.5%までとなっていたりするなど、注意すべき点があるようです。

※3 例えば、寄付をする企業の決算期が
・4月末決算の法人……2018年5月1日から2020年4月30日までの寄附が対象
・3月末決算の法人……2019年4月1日から2021年3月31日までの寄附が対象

説明会では認定NPO法人の関心も高く、多くの質問が寄せられていました。質問と回答を紹介します。

Q1 減免額は納付後に還付されるとのことだが、還付までにどのくらい時間がかかるか。
A1 確定申告・減免申請を受けてから、減免承認通知→還付請求→還付金振込という流れ。申告から振込まで約1か月程度と見込んでいるが、減免審査や還付請求に時間がかかればそれだけ遅くなる。

Q2 認定NPO法人が認定NPO法人に寄附した場合はどうなるか。
A2 寄附を受ける側が市の指定を受けていればよく、寄附する側の法人格について規制はない。

Q3 確定申告を電子申告でした場合、減免申請も電子申告でできるか。
A3 基本的には紙での受付を想定している。

Q4 企業にお願いに行く際、10万円の寄附に対して満額減免になりそうな企業はどの程度の規模の会社となるのか。
A4 10万円満額となると、かなり規模の大きい企業。制度の趣旨として寄附文化を広げたいという思いがあるので、1社ではなく数多くの企業に対して少額の寄附を募るなど、広く寄附を募ることも検討してほしい。

Q5 対象の企業は名古屋に本・支店のある企業とのことだが、名古屋市に納税している企業ということか。
A5 名古屋市への法人市民税額が減免されるものであり、名古屋市以外の法人住民税額は対象とならない。ご指摘のとおり。

Q6 寄附金の領収書のあて名は「名古屋支店」等とする必要があるか。
A6 従来から発行していた領収書でよく、企業寄附促進特例税制のために記載を追加する項目等はない。よって、相手先の法人名称だけで可。支店名までは不要。

Q7 広報なごや6月号で広報されたが、今後の広報の予定は。
A7 決算期に合わせて送る各企業あてのお知らせに本日配布のチラシを同封する。また企業あてに同友会や商工会議所のメルマガが配信されているほか、名古屋税理士会、東海税理士会の会報誌にも掲載される。


中尾税理士からは、名古屋市が平成24年度に実施した「市民活動団体資金循環等調査事業 調査報告書『市民活動団体への寄附の促進に向けて』」(※4)を基に、企業が寄附をしたきっかけや寄附先のNPOに重視する点など、寄附を募る上で大いに参考となることを説明いただきました。

企業が寄附をしたきっかけでは、「当該団体から依頼があった」という回答が39.1%と最も高くなっていました。また、寄附先のNPOに重視する点では、「寄附金の使い道を明確に説明できるか」という回答が70.3%と最も高くなっていました。

企業の視点を想像すると、どういう事業に充てられたのか、効果があったのかといった点が気になるのは当然と考えられますが、団体からの依頼がきっかけという点については驚きました。考えてみれば、様々なNPO団体が存在する中、企業の方の目に触れなければその団体へ寄附をしようとは思いません。きちんと事業内容を説明しつつ積極的に寄附を集めることも重要であるとわかりました。

(※4)http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/news/20130404.html

企業寄附促進特例税制は、時限的な制度であるものの、企業に寄附を促す効果を持っています。この制度をきっかけとして、NPO団体へ広く長く寄附が集まるようになり、寄附文化が根付くといいと思いました。また、根付かせるための私たちの取組みも必要だと感じました。

以上報告でした。
情報発信チーム 大津