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名古屋市派遣研修報告会に参加しました! [2024年02月05日(Mon)]
名古屋市では、NPO派遣研修として、
市職員を市内NPO法人に派遣して活動に携わる5日間の現場体験研修に取り組まれており、ボランタリーネイバーズも研修先のひとつとして取り組んでいます。

今年は、伊藤さん、坪井さん、橋さん、お三方に研修生としてお越しいただき、2月2日(金)に研修報告会が開催され、参加してきました。
派遣報告会(AM).png
研修で取り組んだことや気づき、市政への提言について、ポスターセッションにて発表が行われました。

当日は、他のNPO法人や企業等への長期派遣を経験された方の発表も同時に行われており、いくつかのブースで報告を伺う機会がありました。

お話を伺った方に共通して聞かれたのは
「外に飛び出す」こと。
内部で仕事をしているだけでは知り得ないことや人との出会い、
人生のキャリアを考えるうえで、自分の仕事以外のつながりを持つことの大切さを身をもって体験されたお話を重く受け止めました。

外部組織での経験を持ち帰って仕事に活かそう!と意気込みが満ちた
熱い場でした。
今後いろいろな場面でご一緒できる機会を楽しみにしています!
\意見募集/名古屋市重層的支援体制整備事業 [2023年01月06日(Fri)]
名古屋市では、現在「重層的支援体制整備事業実施計画(案)」に対する
パブリックコメントが実施されています。

介護、障害、子ども、生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような
複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な相談支援体制を構築するため、
「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に支援する取組です。

多様な参加の機会づくりや、制度のはざまにあり困難な課題を持つ方への支援に取組んできたNPOの専門性に期待が寄せられています。
誰一人取り残さない地域共生社会の実現にむけて、ご意見お寄せください。

資料の入手方法やの提出方法など詳細につきましては、
下記URL(名古屋市ウェブサイト)よりご確認ください。

■名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画(案)についてご意見を募集します
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000157451.html

【募集期間】
2022年12月26日(月)〜2023年1月27日(金)
\情報提供/【11/22 18時】寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会 [2022年11月18日(Fri)]
★日本NPOセンターさんからのご案内をご紹介します

11/22(火) 18時-19時
寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求める
オンライン集会


■趣旨
旧統一教会の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する寄付規制法案の議論が進んでいます。
2022年10月17日に消費者庁より公開された「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」において、公益認定法の規定を参考に、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範を検討するべき、という趣旨の提案がなされており、これを受けて今回の新法でも寄附の規制が行われる可能性があります。
霊感商法等による被害者救済は重要な課題であるものの、寄附を一律で規制することは広く非営利セクターに大きな影響を及ぼすもので、慎重な議論が必要です。
そこでこの議論について、検討状況を共有し、市民活動にどのような影響が考えられるのか、市民活動にかかわるものとしてどのように捉えるべきか意見交換を行います。

■概要
日時:2022年11月22日(火)18:00-19:00
会場:Zoomミーティングを使ったオンライン
参加費:無料
対象:本法案に関心のあるNPO、メディア関係者など
お申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJEsf-6trj4rGtAl1txjZcVw1SPTcsVppQrA

共催:特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)
   特定非営利活動法人新公益連盟
   特定非営利活動法人セイエン
   特定非営利活動法人日本NPOセンター
   特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

■本件に関するお問い合わせ先
【オンライン集会についてのお問い合わせ】
特定非営利活動法人日本NPOセンター
吉田、三本( advocacy@jnpoc.ne.jp )
TEL: 03-3510-0855

■署名キャンペーン展開中
この度、上記5団体共同の要望を発表し、広く署名を集めています。
たくさんのご賛同を何卒よろしくお願いいたします。

社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対!
法案の慎重な議論を求めます!
https://www.change.org/stop_kifu_ichiritsu_kisei

【署名についてのお問い合わせ】
特定非営利活動法人新公益連盟
大澤( info-jimukyoku@shinkoren.or.jp )
\情報提供/【2022年度】NPO/NGOバックオフィス実務スキル学習会(オンライン) 開催のご案内 [2022年10月31日(Mon)]
★東大手の会さんからのご案内をご紹介します

NPO/NGOのバックオフィス(会計・労務)について、1回につき1つのテーマを学びます。ご関心のある回を選んでご受講ください。初任者の方、未経験の方、大歓迎です。今年度も原則オンラインでの開催といたします。

・NPO/NGOの活動・事業における日々の「実務」に落とし込んで内容を組み立てています!
・専門家が一方的に講義をするのではなく、実務経験豊富なコーディネーターが「みんなが困るポイント」をフォローしながら進めます!
・バックオフィス(会計・労務)担当者はもちろん、団体のマネジメント(事務局)を担う方にも!


≪ 東大手サロン【第69回】楽しく!みんなで!エコライフ 〜地球に優しい日常生活をみんなで少しずつ〜 開催のご案内 | Main
【2022年度】NPO/NGOバックオフィス実務スキル学習会(オンライン) 開催のご案内 [2022年09月11日(Sun)]
NPO/NGOのバックオフィス(会計・労務)について、1回につき1つのテーマを学びます。ご関心のある回を選んでご受講ください。初任者の方、未経験の方、大歓迎です。今年度も原則オンラインでの開催といたします。

・NPO/NGOの活動・事業における日々の「実務」に落とし込んで内容を組み立てています!
・専門家が一方的に講義をするのではなく、実務経験豊富なコーディネーターが「みんなが困るポイント」をフォローしながら進めます!
・バックオフィス(会計・労務)担当者はもちろん、団体のマネジメント(事務局)を担う方にも!



〇プログラム
※ご関心のある回を選んで参加いただけます

第1回 電子帳簿保存法 〜対応すべき点を洗い出す〜
日時:10/15(土)10:00〜12:00
講師:中尾さゆりさん(税理士)
コーディネーター:森建輔
話題の「電子帳簿保存法」。NPO/NGOであっても、特に法人税申告を行っている団体においては対応が求められています。実務において具体的には何をする必要があるのか、何を変える必要があるのか、ご自身の団体の業務をイメージしながら一緒に整理しましょう。

第2回 人に仕事を頼むとき 〜雇用?ボランティア?業務委託?〜
日時:11/5(土)10:00〜12:00
講師:加古朗さん(社会保険労務士・行政書士)
コーディネーター:森建輔
関わる人々の「活動」によって事業が動かされるNPO/NGOの世界。「ボランティアさんに、そろそろお礼を支払いたい!」「1日手伝ってもらったからいくらか渡しておこうか…」あやふやな約束でお金を渡そうとしている今のモヤモヤが団体の信頼を揺るがしてしまう前に、法的な位置づけを学んで、実務ベースでの考え方を身につけましょう。

第3回 年末調整/支払調書の実務 〜全体の流れをつかめば怖くない〜
日時:11/19(土)10:00〜12:00
講師:中尾さゆりさん(税理士)
コーディネーター:森聡子
毎年やってくる年末調整/支払調書発行の業務。なのに、毎年やり方がわからなくなっちゃうのはなぜでしょう…でも大丈夫。今年も一緒に全体の流れを確認しましょう。

第4回 勤怠管理が給与計算の基本 〜「月給制」って意外とムズカシイ!?〜
日時:1/28(土)10:00〜12:00
講師:宮井陽子さん(社会保険労務士)
コーディネーター:森建輔
給与計算業務の80%は勤怠管理でできている!といっても過言ではないほど、給与計算で困る&迷うのは、勤怠管理に原因があります。労働基準法の基本的な解説に加えて、NPO/NGOにありがちな多様な働き方に対応した出勤簿の記録の仕方まで、実務をイメージしながら考えます。

第5回 決算の実務 〜4月になって慌てないために〜
日時:2/12(日)10:00〜12:00
講師:中尾さゆりさん(税理士)
コーディネーター:森聡子
会計業務の集大成、決算業務。その全体像を掴んで早め早めに段取りするのが、決算業務をスムーズに進めるためのポイントです。助成金/委託事業の精算と法人(団体)決算の関係についても解説します。

第6回 労働関連法規アップデート 〜最近の改正をキャッチアップする〜
日時:3/5(日)10:00〜12:00
講師:高木登茂子さん(社会保険労務士)
コーディネーター:森聡子
働き方改革の流れのもと、毎年のように改正/新設が行われる労働関連の法律や制度。近年改正/新設された労働関連法規および制度について概説するとともに、特にNPO/NGOにおいて対応が求められると考えられる点について詳説します。


【受講形態】zoom配信によるオンライン開催
【受講料】受講料:各回2,000円
【定員】各回15名(ご関心のある回を選んで受講できます。)
【コーディネーター】森建輔・森聡子(バックオフィスファームプロジェクト)
【受講申込】申込ページ(Peatixによるイベントページ)よりお申込ください。
      https://peatix.com/event/3351175

※申込後、Peatixから受付確認メールが届きますので必ずご確認ください。
※受講料決済後のキャンセルは原則お受けできませんので、予めご了承ください。
【申込締切】各講座の前々日17時まで

詳細はこちらからご確認ください。
https://blog.canpan.info/higashiote/archive/378
とっておきの音楽祭in 名古屋 参加しました! [2022年09月26日(Mon)]
とっておきの音楽祭in 名古屋

9月24日、25日に名古屋市栄オアシス21、中部電力MIRAITOWER(旧名古屋テレビ塔)等で開催されたイベントに参加してきました!

https://totteokino-ongakusai.nagoya/

「心のバリアフリー」を目指すことを趣旨として、
2日間で70組超の出演者が全国から集い、開催されました。
街中で気軽に音楽を楽しめるようにと参加費は無料です。会場のLIVE配信にくわえて、ウェブ配信オンラインステージもあり、当日様々な事情で会場に足を運べない方も参加できるよう工夫されています。何よりステージ上のみんな楽しそうで笑顔が参加者に広がる素敵なイベントでした。

名古屋での開催は2回目で、
今年度、東海ろうきん未来応援寄付金採択団体として
寄付金をご活用いただいています。
東海ろうきん未来応援寄付金 2022年度選考結果


オアシス21会場では、企業やNPOのブースが設けられていて、
そのうちの一つ、NPO法人つくしさんのせっけんとい草のほうきです↓

220924_npotukushi.JPG

詳しくは、NPO法人つくしさんのウェブサイトで紹介されています
ご覧ください↓
http://tukusi.sakura.ne.jp/original.html
7/30 NPOが活動と雇用を継続するための学習会&相談会 ~コロナ禍での労務問題への対応~ [2021年08月12日(Thu)]
こんにちは。

先日、新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業で下記の講座を開催しました。


NPOが活動と雇用を継続するための学習会&相談会
~コロナ禍での労務問題への対応~

日程:7月30日(金)10:00〜12:00
講師:加古 朗さん 社会保険労務士・行政書士
参加:7名
ZOOMによるオンライン講座

主なトピック
・在宅勤務にかかわる労務環境の整備
・休業補償などの労務の課題に対して活用できる制度解説
・コロナ禍でメンタルの不調を訴える職員が出た場合どう対応する必要があるか
 職員の職場復帰に必要なこと、復帰の環境をどのように整えるか

 職員がコロナにり患した場合の団体等としての対応や助成金制度、休業手当等についてと、在宅勤務に関わる環境の整備について講義していただきました。

 コロナ禍において、私自身が一番問題だと感じていたのが、「テレワークにおける労働時間の把握」です。そもそも、在宅勤務で企業や団体が労働時間をどう把握するのかという疑問を感じていました。柔軟な働き方ができ、生産性の向上やワークライフバランスの向上という面ではメリットを感じる所ではあるが、やはり労働時間管理という面では難しく、特にパートタイマーなどの時給の職員にとっては顕著だと感じました。どうしても時間で拘束力を強めてしまう根本的な部分を取っ払い、成果に着目した労務管理が必要になるという事を知りました。また、時間管理だけでなく、健康管理も重要で、いつでも業務ができる事から長時間労働になりがちで、さらにはコミュニケーション不足による業務分担等の問題も発生する事から、例えば週に1回は出勤し、対面コミュニケーションをとるなどの対策も必要だと感じました。

正解のない在宅勤務に関しては問題が多く、多くの企業や団体が模索している所ではあるが、職員と団体が常にコミュニケーション連携を図りながらよりよい働き方を造っていくことが重要だと思いました。 宮井 




<講座のご案内>
ボランタリーネイバーズでは、READYFOR株式会社による新型コロナウイルス対応緊急支援助成を受けて事業を実施しています。

https://www.vns.or.jp/with%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%ae%e7%a4%be%e4%bc%9a%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%a8%e9%9b%87%e7%94%a8%e7%b6%99%e7%b6%9a%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e5%ad%a6%e7%bf%92-4/

2/18 NPOのための講座 NPO法人の運営基礎〜法人運営の実務スタートアップ〜 [2021年02月18日(Thu)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPOのための講座 NPO法人の運営基礎 〜法人運営の実務スタートアップ〜
日程:2月18日(木)13:30〜15:30
講師: 中尾 さゆり 税理士
参加:11名

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 講座冒頭、参加者の皆さんに自己紹介と、本講座でどういった点を学びたいかを発言していただきました。設立して日の浅い団体の方も多く、NPO法人とは何か、運営の基礎を学びたいという声が多く上がりました。

 講座の前半は、資料「NPO法人のための業務チェックリスト」(※)基礎知識を確認しながら、特に理事、監事の方が安全にNPO法人を運営していく方法について学びました。


 ※「NPO法人のための業務チェックリスト」は認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークのホームページからダウンロードできます。

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf

 基礎知識として、「1 NPO法人の役員、2 理事の職務、3 理事の責任、4 監事の職務、5 監事の責任、6 理事と監事に対する罰則、7 理事と監事の関係」を学びました。その一部をご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――

3 理事の責任
(3)定款の目的以外の行為
 NPO法人は、定款に掲げる目的のために法律によって権利能力が付与されていますから、理事が定款の目的以外の行為を行った場合には、その行為の効果は、NPO法人に帰属しません。したがって、例えば、理事が独断で定款に定めた目的に全く関係ない業務を委託したことにより、NPO法人に対して損害を与えた場合などには、その理事が賠償責任を負わされることが考えられます。
 特に新規事業を計画する際には、理事会で事業の目的を共有し、場合によっては定款変更を視野に入れるなど、より慎重な対応が求められるでしょう。

―――――――――――――――――――――――――

 団体が活動する際、その行為が定款や事業計画に合っているかチェックしなければなりません。特に、新規事業を行う際には注意が必要です。定款の目的・事業に合っていない事業を行うと定款違反になってしまいます。

 善意で行う活動とは言え「いいね、いいね」というノリでやってしまうのではなく、自分たちの法人の目的や事業に合っているか、慎重な対応が求められます。

 定款がピンポイントで定められているときは判断し易いですが、一方で定款の解釈の幅が大きいと、判断が難しいケースもあります。新しい事業を行う際に、判断が微妙なケースは、事前に所轄庁に相談したほうがよいでしょう。

 講座の後半は、「業務のチェックリスト」の項目を使って、参加者の皆さんは自団体をチェックしながら、中尾さんの解説を聴きました。前述の定款に関わる問題として、定款変更の項目をご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――

チェックリスト(業務/全般)
No.11 運営・所轄庁 「定款の変更は、軽微な事項を除き、所轄庁の認証を得て変更しているか。」
No.12 運営・所轄庁 「軽微な事項に係る定款の変更でも、所轄庁へ届出しているか。」

―――――――――――――――――――――――――

 総会で定款変更を決めた後に、届出で済むものと、認証を得なければならないものがあります。また、定めた文言で認証が通らない場合があるので、定款の文言についても事前に所轄庁に相談しておいた方がよいでしょう。

 最後に、監査報告書の作成例と経理規定例のひな型を確認しました。
 監事は、監査報告書を出さなければいけないという義務はありませんが、きちんと監査を行っているという証明のためにも、ひな型を活用して出してもらいましょう。「NPO法人のための業務チェックリスト」には、監査報告書のひな型として、作成例@《法令・定款違反等がない場合》と、作成例A《法令・定款違反等があった場合》があります。基本的には作成例@を使い、改善点がある等、必要に応じて監査報告書に加え、別紙を添付することも考えられます。

 経理規定については、規定を作ることではなく、守ることが重要です。規定に沿って運用する必要があるので、Webにあるものをそのまま真似するのではなく、現実的な規定になるようにしましょう。また、実態に合わせて規定を変えられるよう、理事会や総会の決議に基づいて規定を変えること(既定の改廃のルール)を、定めておくとよいでしょう。

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 以上、本講座では、運営上、問題が起こりやすい箇所を中心にお話しいただきました。理事・監事の善管注意義務がどこまで求められるか、勉強を重ね、問題になることを事前に潰せるようになることが大切だと学びました。

 善意で活動していても、法律的には違反してしまうケースがあるということで、注意が必要ですね。善意からの活動が、団体内外でトラブルに発展してしまっては大変かつ勿体ないことです。私自身も、今一度、定款を見直し、今行っている事業、新しく行おうとしている事業が、目的から外れていないか確認しようと思いました。

 トラブルの芽は小さなうちに摘み取ることで、大きなトラブルとなることを防止できます。内部で言い出しづらいときや困ったときは、ぜひ外部のアドバイザーを活用してください。名古屋市市民活動推進センターでは、本講座の中尾さんによる税務相談や、法人運営に関するアドバイザー相談を行っています(要予約)。お気軽にご相談ください。

 アドバイザー相談の日程・空き状況については、名古屋市市民活動推進センターへお問い合わせください。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html
1/28NPOのための講座 NPO法人の運営基礎〜定款を読む・知る・整える〜 [2021年02月03日(Wed)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPOのための講座 NPO法人の運営基礎〜定款を読む・知る・整える〜
『定款基本のき「−定款って何?モデル定款で大丈夫?−」』
日程:1月28日(木)13:30〜15:30
講師: 藤田 哲 弁護士
参加:9名

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 本講座は、参加者の皆さんがご自身で考えることを促すように、講師の藤田さんが頻繁に質問を投げかけ、参加者の皆さんがそれに積極的に答えるという、大変アクティブな講座となりました。講座内容の一部をご紹介します。

はじめに、NPO法人とは何か、任意団体との違いや法人格をとることのメリット、なぜ定款が必要なのかを確認しました。
・NPO法人にすると何かいいことがある? →権利・義務が帰属する主体が法人になるので、失敗したときに個人が責任を取らされない。安心して活動に専念できる。
 ・NPO法人には定款が必要? →NPO法が定款の作成を義務付けている。
 ・任意団体に定款は不要? →法律で義務付けられてはいないが、団体の重要な取り決めは必要。定款を作成しておくべき。

続いて、いくつかのトラブル事例を基に、モデル定款[「特定非営利活動法人の手引き」(発行:名古屋市)に掲載されている作成例]には何が書いてあるのか、どういう意味があるのかを確認しました。ここではその一例をご紹介します。

<トラブル事例>
「理事が勝手なことをやって困る……困った理事を解任するにはどうすればいい?」

まず、モデル定款で、章立てを確認します。
理事の話なので「第4章 役員及び職員」。その中から「解任」についての規定を確認。
―――――――――――――
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
―――――――――――――
(1)は判断能力が著しく落ちた場合や長期入院等、(2)はNPO法人のお金使い込み等があげられます。
「総会の議決により、これを解任することができる」とあるため、次いで「第5章 総会」の中から「議決」についての記述を確認します。
―――――――――――――
(議決)
第28条 …略…
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
―――――――――――――
これに基づき、出席した正会員の過半数で解任が可能となることが分かります。

ちなみに、この「過半数」という条件はNPO法で定められているため、変更することはできませんが、下記、総会を開くための定足数(〇の部分)については変更が可能です。(2分の1や3分の1が一般的)
―――――――――――――
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の〇分の〇以上の出席がなければ開会することができない
―――――――――――――
定足数を上げると会が成立しづらくなり、下げると少人数で議決されやすくなります。


 モデル定款にはNPO法の規定が書いてあるので、これを使うことは無難で安心、まさに「基本」です。
しかし、すべてモデル定款と同じでなくても構いません。NPO法で定められている定款に記載しなければならない事項以外については、変更できます。モデル定款を使わず、団体の活動、規模に合わせて定款を自由設計することも可能です。但し、自由設計する際に、違法となってしまわないかどうかは、弁護士に相談したほうが安全です。

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 盛りだくさんの講座内容でしたが、以下、まとめです。
・自団体の定款をまずは読んでみる。
・トラブル(除名したい、解任したい等)が起きた場合、どのような規定が定められているか、確認してみる。定款の使い勝手が悪いと思ったら、(NPO法で定められていることを除き)変更することもできる。
・定款を読んで理解できない部分は、名古屋市市民活動推進センターへ質問してみる。
・自分の言葉で説明できるくらいまで定款を理解することが大切。

名古屋市市民活動推進センターでは、本講座の藤田さんによる法務に関するアドバイザー相談も行っています(要予約)。契約・労働・賃金管理等のトラブルや、法律問題かどうか自己判断できない問題についても、お気軽にご相談ください。

 アドバイザー相談の日程・空き状況については、名古屋市市民活動推進センターへお問い合わせください。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html
10/7休眠預金活用助成金セミナーを開催しました [2020年10月15日(Thu)]
こんにちは、インターンの木村です。
愛知県より受託実施した休眠預金活用助成金セミナーの運営に参加しました。

愛知県 休眠預金活用助成金セミナー「休眠預金活用にチャレンジしませんか?」
【日程】10月7日(水)13:30〜16:30
【プログラム】
<講演> 指定活用団体「休眠預金助成の仕組みと助成の実施状況」
吉田武志さん(一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)企画広報部長)
<事例報告1> 愛知県の資金分配団体「草の根枠の助成プログラム 2019年度の取組」
三島知斗世さん(一般財団法人 中部圏地域創造ファンド(CRCDF)プログラムオフィサー)
<事例報告2> 愛知県の実行団体「愛知県におけるがん患者の就労支援モデル構築事業」
服部文さん(一般社団法人 仕事と治療の両立支援ネット−ブリッジ 代表理事)
<三者によるパネルディスカッション>「地域のNPOが休眠預金助成を活用するために必要なこと」
 コーディネーター:原田峻さん(金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学科 講師) 
【参加】62名(本会場 9名、サテライト会場 刈谷 4名・小牧 10名、オンライン 39名)

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新型コロナ感染拡大防止のため、本会場、サテライト会場、オンライン参加と選べる参加方法で開催した本セミナー。総勢62名もの方にご参加いただき、本会場のあいちNPOプラザから、講演、事例報告、パネルディスカッションの様子をZoom生配信でお届けしました。

本セミナーの特長は、休眠預金活用に関わる「指定活用団体」、「資金分配団体」、「実行団体」の3つの立場の方々が一堂に会し、それぞれの立場でお話いただいたことです。

------講演・事例報告の内容抜粋------
<講演> 指定活用団体「休眠預金助成の仕組みと助成の実施状況」
休眠預金助成の仕組み、全国の助成状況、社会的インパクト評価の枠組、2020年度以降の取組予定 他

<事例報告1> 愛知県の資金分配団体「草の根枠の助成プログラム 2019年度の取組」
実行団体への助成・伴走支援の実施状況、社会的インパクト評価の進め方、2020年度以降の取組予定(コロナ枠等) 他

<事例報告2> 愛知県の実行団体「愛知県におけるがん患者の就労支援モデル構築事業」
助成事業の紹介、申請に至る準備、採択後のよかったこと・苦労したこと、資金分配団体の伴走支援による団体の変化 他
-----------------------------------------

講演・事例報告の後は、質疑応答を交え、三者によるパネルディスカッションが行われました。

これまで休眠預金に対して、「ガバナンス・コンプライアンス体制の整備が必要?」「社会的インパクト評価を受ける?」と断片的な情報から「難しそう」「大変そう」とかなり敷居が高い印象がありました。
しかし、本セミナーを通じて「やってやれないことはないでは?」というイメージに変わりました。

例えば……
「難しそう」→社会的インパクト評価のパッケージ、個別相談、伴走サポートあり。一人で悩まなくてよい。
「大変そう」→事業実施体制の構築等、確かに大変なことは多いが、事業の見直しもできるので、団体として得るものは大きい。

休眠預金制度は、国民の皆様の大切な預金を活用する制度なので、助成を受ける団体の責任は重く、組織的な信頼と事業の遂行能力が求められます。具体的には、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備が必要となり、団体にとっては体制を整える負担が増します。
しかし、休眠預金にチャレンジすることによって、自団体の業務を見直すことができたり、休眠預金をきっかけに社会的インパクト評価を通して信用を補完することで新たな外的リソースの活用に繋がったりと、メリットも大きいということを知りました。

201007愛知県休眠預金活用助成金セミナーin刈谷 (25).JPG

休眠預金助成は難しそうだけれど伴走サポートがあればやれそうという方、実行団体として自団体のやりたい事業とマッチする資金分配団体の公募がある方には、ぜひチャレンジしていただきたいです。
また、やりたい事業とマッチする資金分配団体の公募が見つからないという方は、資金分配団体を目指すことや中間支援団体の方は実行団体のサポートとして事業に参画することもできます。
自団体だけでは難しくても、他団体との協働することで、休眠預金助成を得て事業実現の可能性が高まります。

休眠預金助成に興味がある方、応募を迷っている方、ホームページの情報だけでは分かりにくい方、まずはJANPIAのお問い合わせページからご相談されることをお勧めします。

<参考>
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)お問い合わせ
https://www.janpia.or.jp/contact/index.php
9/4 いまさら聞けないNPOの広報 〜伝えたい相手に届ける7つの大切なポイント〜 を開催しました! [2020年09月04日(Fri)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

いまさら聞けないNPOの広報 〜伝えたい相手に届ける7つの大切なポイント〜
日程:9月4日(金)13:30〜15:30
講師:織田元樹さん(特定非営利活動法人ボラみみより情報局代表理事)
参加:8名

200904いまさら聞けないNPOの広報 (1).JPG

広報とは何か、広告との違いを学ぶことから講座がスタートしました。

「広告」 一方的なコミュニケーション(Buy me!買って!)
「広報」 双方向性のコミュニケーション(Love me!好きになって!)

つまり、
広報=自団体を好きになってもらうこと
広報物=ラブレター

この広報物=ラブレターを、伝えたい相手に届ける7つの大切なポイントについて、事例や広報物をもとに説明していただきました。

@誰から伝えるのかが大切!
自分たちが何者かを示すこと、誰とわかることが大切。
自分たちがどのようなイメージで団体をアピールしたいか ⇒トーン(雰囲気、感じ)&マナー(様式、色、サイズ、形)を団体で話し合って決めるとよい。

A誰に伝えるのかが大切!
広報物を「不特定多数の皆さん」に向けて作りがちだが、ラブレターは「特定の誰か」に出すもの。
伝えたい相手を具体的に思い浮かべる ⇒ターゲット層の人に特定の誰かを文章化してもらうとよい。

B伝え方が大切!
相手によって伝える表現、訴求ポイントを変える。
文章は簡潔に、短いセンテンスでまとめる。究極は箇条書!

Cどんな時に伝えるかが大切!
相手には関心を持てる時と、持てない時がある。
相手が今どんな状態かを想像するとタイミングをつかみやすい。

Dどんな方法で伝えるかが大切!
時と場合によって適切な広報手段(媒体)を選ぶ。
手渡しで説明しながら渡すと、普段捨ててしまうものでも見てもらえる。

E繰り返すことが大切!
一度だけ広報して終わりではなく、同じ人に何度でも繰り返す。
無関心→関心層へ。

F人を巻き込む広報が大切!
人伝の広報ほど、早く広範囲に広がる。この世で最強の広報は噂話!
市民を巻き込み、傍観者にしない。←市民活動だからできる

200904いまさら聞けないNPOの広報 (7).JPG

ここではご紹介しきれない豊富な事例、体験談やアドバイスをいただきました。

同じ人に繰り返し広報することの重要性を説かれたことが印象深かったです。
私は、イベント告知のメールを一度送ったら、遠慮して繰り返しメールすることを躊躇うことがあったので反省です。
「継続は力なり」で、広報に取り組もうと思います。

情報発信チーム木村

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