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8/21 NPO法人の運営基礎〜NPO法・会計・税務・労務〜講座 開催しました! [2020年08月21日(Fri)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPO法人の運営基礎〜NPO法・会計・税務・労務〜講座
日程:8月21日(金)13:30〜15:30
講師:橋本俊也 税理士
参加:20名

参加者の皆さんはすでに事業開始されている方が多いということで、冒頭、持続化給付金のお話から始まりました。
持続化給付金の対象となるのはどのような団体か、該当する団体の担当者の方がご自身で申請するためには、持続化給付金のホームページのどこを見て、どのような資料を用意すればよいか等、具体的な説明をしていただきました。
200821NPO法人運営基礎 (2).JPG
講座本編では、
T NPO法人とは
U NPO法人の会計
V NPO法人の税務
W NPO法人の労務
の4分野ついてまとめられたレジメに沿って進みました。

講座の一部をご紹介します。
I NPO法によってNPO法人が市民への情報公開が義務付けられているから、活動計算書をはじめとした会計書類の作成が必要である。

U お金が適切に使われたことを広く市民に説明するために、市民にとってわかりやすく、かつ正確な会計報告ができるようにNPO法人会計基準が指針として示されている。

V NPO法人でも、給与・報酬の支払いがあれば源泉所得税が発生し、収益事業を行えば法人税が発生する、というようにNPO法人と税務は無縁ではない。

W NPO法人における労働法・労働保険の対象者とは。ボランティアは労働者か? 労働者を雇用するNPOが加入しなければならない社会保険。労働者を雇用した場合の必要な届け出等。


NPO法人として、会計・税務・労務管理がきちんと遂行されることで、市民のへの説明責任を果たすことができ、また今後、団体規模を大きくしていく際にも重要となることをお話いただきました。

私自身、去年から所属するNPO団体で会計・税務・労務を担当しています。
今回運営サイドとして聴講させていただきましたが、実際に自分が実務として行っていることを改めて学ぶことにより、腑に落ちる感覚がありました。
知識の定着にも役立つので、このような講座の機会があれば、参加者としてまた受講してみたいと思います。

情報発信チーム木村
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