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愛知県社会的インパクト評価実践事業助成募集情報の把握と公表(2019年度) [2020年02月28日(Fri)]
愛知県社会的インパクト評価実践事業 助成募集情報の把握と公表(2019年度)

 愛知県社会的インパクト評価実践事業において、愛知県内のNPOが応募することができる助成募集情報を収集・整理しました。募集期間は終了したものの、毎年同時期に助成情報の公募があることが多いため、年間を通じて収集した情報を取りまとめました。
●助成募集情報(最終報告版).xlsx

 また、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)による「社会的インパクト評価の流れ」をもとに、申請書内において社会的インパクト評価に関連する記述がどの程度求められているのかを調査しました。

■調査の概要
・調査対象
Webサイト、愛知県「平成28年度企業等助成状況調査報告書」、名古屋市市民活動推進センター配架ちらしから収集した現在募集中の市民活動に関する助成事業
・調査時期
2019年8月6日〜12月25日にWebサイトから情報をダウンロードした。
・調査数
助成情報257件(最終合計・転載不可の記述があるものを除く)。うち、募集要項・申請書等がダウンロード可能であった130件については、申請書において社会的インパクト評価に関する記述を記載する欄の有無を調査した。

・ニーズに関する記述 
「課題」及び「外的環境・背景」について記載欄がある申請書は29%と限定的であった。 

・プロセスに関する記述 
「事業内容」については93%、「スケジュール」を別途記載することをもとめているものは59.2%あった。事業内容の記載を求められないものは、演奏会や美化活動への助成など、実施内容があらかじめ定められており、開催時期や会場等のみを記載するものであった。 

・ロジックモデルに関する記述 
「ロジックモデル」についての作成を求めているものは2%と限定的であった。セオリーオブチェンジの記載を求めているものはなかった。

・成果・効果に関する記述 
「成果・効果」については6割程度が記載欄を設けている。ただし、短期・中期・長期と時間軸を区切って記載を求めているものは限定的である。

・評価計画・評価指標
「評価計画」についての記載を求めているものは2%と限定的であった。また評価指標の記載を求めているものは16.2%となった。

・これらのことから、助成事業の申請において「効果・成果」について言及することは一定求められるようになったものの、申請書内に具体的に記載することが普及しているとまでは言えない状況にあることがわかった。
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