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NPOの変遷について [2018年10月01日(Mon)]
こんにちは。
研修生の越尾です。

ボランタリーネイバーズ前理事長の大西様から、日本でのNPOの変遷等について教わりましたので、その内容を発信いたします。

人々のさまざまな期待に応え市民社会を確立するために活動する、いわゆる民間非営利あるいはボランタリーといわれる団体は日本だけでなく、世界中に数多く存在しますが、日本において「NPO」という概念が定着したのは意外に新しく、1990年代のことになります。

当時、存在は認められていながらも、その実態が知られていない民間非営利の組織について、日本含め12か国で、その規模や構成の包括的な調査が行われ、その分析の成果・情報が公開されました。これにより日本の中でも「NPO」としての実態が共有されます。
(調査の詳細については、『台頭する非営利セクター 12ヵ国の規模・構成・制度・資金源の現状と展望』レスター・M・サラモン、H・K・アンハイアー 著、今田忠 監訳 をご参照ください。)

そんな中で、1995年に阪神淡路大震災で多くのNPOが活躍したことを契機に、一般の人々にも広く伝わり、使われるようになりました。そして、1998年にNPO法(特定非営利活動促進法)により法整備がなされ、「非営利の公益活動」の促進と、「行政や企業にはできないサービス」をつくる仕組みが誕生し、現在の形に定着したのだそうです。

今年はそのNPO法が成立してから20年が経過した年であり、これまでNPOを定着させてきた世代が引退し、財源や信用などさまざまな課題が判明した中で、次世代に役目が引き継がれていくのだそうです。

この節目と言える今こそ、今後の日本を担う10代20代といった若い世代も一緒くたになって今後のNPOのあり方について考え、課題解決のため行動していかなければならないと強く感じました。

余談となりますが、現在日本ではNPOよりも「一般社団法人」や「公益社団法人」といった団体が数多く誕生しており、アメリカは世界で最も多くのNPOが存在し、幅広く活動しています。かえって、イギリスではあまりNPOという言葉は使われず、「チャリティー」や「ボランタリーセクター」といった言葉が主流として使われているそうです。こういった違いは各々の時代背景や制度の違いが大きく表れているのだと思われます。

以上、報告でした。
越尾
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