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NPO事業承継センター 開設しました
https://blog.canpan.info/vns/archive/797

NPO法人会計力検定が“ちょっと”気になっている人向け オンライン説明会【予約不要&飛び入り歓迎】 [2021年07月14日(Wed)]
NPO法人会計力検定、
名古屋でも受けられるしオススメだけど認知されていない、、、。

ということで、急遽、下記の企画をやります。
お気軽にどうぞ!

NPO法人会計力検定が“ちょっと”気になっている人向け
オンライン説明会【予約不要&飛び入り歓迎】NPO法人会計力検定、
名古屋でも受けられるしオススメだけど認知されていない、、、。

ということで、急遽、下記の企画をやります。
お気軽にどうぞ!

NPO法人会計力検定が“ちょっと”気になっている人向け
オンライン説明会【予約不要&飛び入り歓迎】
==============================================
■日時:7月15日(木)19:00〜19:30(終了後、20:00までフリータイム)
■会場:オンライン会議システムZOOM

■内容:
1)そもそもNPO法人会計力検定って?
・どんな人が受けてるの?
・どんな風に役に立つの?
・合格率ってどれぐらい?

2)受験勉強って、何をどう準備したらいい?
・検定公式テキストについて
・過去に出題された問題について
・その他

3)実際、受けてみてどうだった?

4)なんでも質問コーナー

5)受験申込の方法について


■参加方法:
事前申込み不要、どなたでもご参加いただけます。
当日、時間になりましたら以下のZOOMアドレスにアクセスしてください。
-------------------------------------
https://us02web.zoom.us/j/2021502026
-------------------------------------
出入り自由、「耳だけ参加」も大歓迎です!
============================================
2/18 NPOのための講座 NPO法人の運営基礎〜法人運営の実務スタートアップ〜 [2021年02月18日(Thu)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPOのための講座 NPO法人の運営基礎 〜法人運営の実務スタートアップ〜
日程:2月18日(木)13:30〜15:30
講師: 中尾 さゆり 税理士
参加:11名

210218_運営実務 (1).JPG

 講座冒頭、参加者の皆さんに自己紹介と、本講座でどういった点を学びたいかを発言していただきました。設立して日の浅い団体の方も多く、NPO法人とは何か、運営の基礎を学びたいという声が多く上がりました。

 講座の前半は、資料「NPO法人のための業務チェックリスト」(※)基礎知識を確認しながら、特に理事、監事の方が安全にNPO法人を運営していく方法について学びました。


 ※「NPO法人のための業務チェックリスト」は認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークのホームページからダウンロードできます。

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf

 基礎知識として、「1 NPO法人の役員、2 理事の職務、3 理事の責任、4 監事の職務、5 監事の責任、6 理事と監事に対する罰則、7 理事と監事の関係」を学びました。その一部をご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――

3 理事の責任
(3)定款の目的以外の行為
 NPO法人は、定款に掲げる目的のために法律によって権利能力が付与されていますから、理事が定款の目的以外の行為を行った場合には、その行為の効果は、NPO法人に帰属しません。したがって、例えば、理事が独断で定款に定めた目的に全く関係ない業務を委託したことにより、NPO法人に対して損害を与えた場合などには、その理事が賠償責任を負わされることが考えられます。
 特に新規事業を計画する際には、理事会で事業の目的を共有し、場合によっては定款変更を視野に入れるなど、より慎重な対応が求められるでしょう。

―――――――――――――――――――――――――

 団体が活動する際、その行為が定款や事業計画に合っているかチェックしなければなりません。特に、新規事業を行う際には注意が必要です。定款の目的・事業に合っていない事業を行うと定款違反になってしまいます。

 善意で行う活動とは言え「いいね、いいね」というノリでやってしまうのではなく、自分たちの法人の目的や事業に合っているか、慎重な対応が求められます。

 定款がピンポイントで定められているときは判断し易いですが、一方で定款の解釈の幅が大きいと、判断が難しいケースもあります。新しい事業を行う際に、判断が微妙なケースは、事前に所轄庁に相談したほうがよいでしょう。

 講座の後半は、「業務のチェックリスト」の項目を使って、参加者の皆さんは自団体をチェックしながら、中尾さんの解説を聴きました。前述の定款に関わる問題として、定款変更の項目をご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――

チェックリスト(業務/全般)
No.11 運営・所轄庁 「定款の変更は、軽微な事項を除き、所轄庁の認証を得て変更しているか。」
No.12 運営・所轄庁 「軽微な事項に係る定款の変更でも、所轄庁へ届出しているか。」

―――――――――――――――――――――――――

 総会で定款変更を決めた後に、届出で済むものと、認証を得なければならないものがあります。また、定めた文言で認証が通らない場合があるので、定款の文言についても事前に所轄庁に相談しておいた方がよいでしょう。

 最後に、監査報告書の作成例と経理規定例のひな型を確認しました。
 監事は、監査報告書を出さなければいけないという義務はありませんが、きちんと監査を行っているという証明のためにも、ひな型を活用して出してもらいましょう。「NPO法人のための業務チェックリスト」には、監査報告書のひな型として、作成例@《法令・定款違反等がない場合》と、作成例A《法令・定款違反等があった場合》があります。基本的には作成例@を使い、改善点がある等、必要に応じて監査報告書に加え、別紙を添付することも考えられます。

 経理規定については、規定を作ることではなく、守ることが重要です。規定に沿って運用する必要があるので、Webにあるものをそのまま真似するのではなく、現実的な規定になるようにしましょう。また、実態に合わせて規定を変えられるよう、理事会や総会の決議に基づいて規定を変えること(既定の改廃のルール)を、定めておくとよいでしょう。

210218_運営実務 (24).JPG

 以上、本講座では、運営上、問題が起こりやすい箇所を中心にお話しいただきました。理事・監事の善管注意義務がどこまで求められるか、勉強を重ね、問題になることを事前に潰せるようになることが大切だと学びました。

 善意で活動していても、法律的には違反してしまうケースがあるということで、注意が必要ですね。善意からの活動が、団体内外でトラブルに発展してしまっては大変かつ勿体ないことです。私自身も、今一度、定款を見直し、今行っている事業、新しく行おうとしている事業が、目的から外れていないか確認しようと思いました。

 トラブルの芽は小さなうちに摘み取ることで、大きなトラブルとなることを防止できます。内部で言い出しづらいときや困ったときは、ぜひ外部のアドバイザーを活用してください。名古屋市市民活動推進センターでは、本講座の中尾さんによる税務相談や、法人運営に関するアドバイザー相談を行っています(要予約)。お気軽にご相談ください。

 アドバイザー相談の日程・空き状況については、名古屋市市民活動推進センターへお問い合わせください。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html
1/28NPOのための講座 NPO法人の運営基礎〜定款を読む・知る・整える〜 [2021年02月03日(Wed)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPOのための講座 NPO法人の運営基礎〜定款を読む・知る・整える〜
『定款基本のき「−定款って何?モデル定款で大丈夫?−」』
日程:1月28日(木)13:30〜15:30
講師: 藤田 哲 弁護士
参加:9名

210128定款を読む (9).JPG

 本講座は、参加者の皆さんがご自身で考えることを促すように、講師の藤田さんが頻繁に質問を投げかけ、参加者の皆さんがそれに積極的に答えるという、大変アクティブな講座となりました。講座内容の一部をご紹介します。

はじめに、NPO法人とは何か、任意団体との違いや法人格をとることのメリット、なぜ定款が必要なのかを確認しました。
・NPO法人にすると何かいいことがある? →権利・義務が帰属する主体が法人になるので、失敗したときに個人が責任を取らされない。安心して活動に専念できる。
 ・NPO法人には定款が必要? →NPO法が定款の作成を義務付けている。
 ・任意団体に定款は不要? →法律で義務付けられてはいないが、団体の重要な取り決めは必要。定款を作成しておくべき。

続いて、いくつかのトラブル事例を基に、モデル定款[「特定非営利活動法人の手引き」(発行:名古屋市)に掲載されている作成例]には何が書いてあるのか、どういう意味があるのかを確認しました。ここではその一例をご紹介します。

<トラブル事例>
「理事が勝手なことをやって困る……困った理事を解任するにはどうすればいい?」

まず、モデル定款で、章立てを確認します。
理事の話なので「第4章 役員及び職員」。その中から「解任」についての規定を確認。
―――――――――――――
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
―――――――――――――
(1)は判断能力が著しく落ちた場合や長期入院等、(2)はNPO法人のお金使い込み等があげられます。
「総会の議決により、これを解任することができる」とあるため、次いで「第5章 総会」の中から「議決」についての記述を確認します。
―――――――――――――
(議決)
第28条 …略…
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
―――――――――――――
これに基づき、出席した正会員の過半数で解任が可能となることが分かります。

ちなみに、この「過半数」という条件はNPO法で定められているため、変更することはできませんが、下記、総会を開くための定足数(〇の部分)については変更が可能です。(2分の1や3分の1が一般的)
―――――――――――――
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の〇分の〇以上の出席がなければ開会することができない
―――――――――――――
定足数を上げると会が成立しづらくなり、下げると少人数で議決されやすくなります。


 モデル定款にはNPO法の規定が書いてあるので、これを使うことは無難で安心、まさに「基本」です。
しかし、すべてモデル定款と同じでなくても構いません。NPO法で定められている定款に記載しなければならない事項以外については、変更できます。モデル定款を使わず、団体の活動、規模に合わせて定款を自由設計することも可能です。但し、自由設計する際に、違法となってしまわないかどうかは、弁護士に相談したほうが安全です。

210128定款を読む (7).JPG

 盛りだくさんの講座内容でしたが、以下、まとめです。
・自団体の定款をまずは読んでみる。
・トラブル(除名したい、解任したい等)が起きた場合、どのような規定が定められているか、確認してみる。定款の使い勝手が悪いと思ったら、(NPO法で定められていることを除き)変更することもできる。
・定款を読んで理解できない部分は、名古屋市市民活動推進センターへ質問してみる。
・自分の言葉で説明できるくらいまで定款を理解することが大切。

名古屋市市民活動推進センターでは、本講座の藤田さんによる法務に関するアドバイザー相談も行っています(要予約)。契約・労働・賃金管理等のトラブルや、法律問題かどうか自己判断できない問題についても、お気軽にご相談ください。

 アドバイザー相談の日程・空き状況については、名古屋市市民活動推進センターへお問い合わせください。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html
【1/21(木)19時〜オンライン開催】令和3年度 WAM助成 応募相談会|開催のお知らせ [2021年01月14日(Thu)]
【令和3年度 WAM助成 応募相談会|開催のお知らせ】
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施するWAM助成では、現在令和3年度の助成を公募中、2月1日が締め切りとなっています。今回、WAM助成の担当者から助成事業のポイントをご説明いただき、質問・相談ができるオンライン応募相談会の開催が決定しました!WAM助成への応募をご検討中の方はぜひご参加ください。

開催日時:1月21日(木) 19:00-21:00
(19:00-20:30説明会、20時半〜は先着希望者向け個別会)

開催場所:オンライン(ZOOM)※申込者にURLをお知らせします。

対  象:WAM助成への応募を考えている方。

内  容:
19:00−19:10 助成金申請のコツ〜ウチのNPOはどの助成金に申請すべきか 
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 中尾さゆり

19:10−19:35 WAM助成について 
独立行政法人福祉医療機構 職員

19:35−20:30   質疑応答

20:30−21:00   個別応募相談

お申込み:下記URLからお申し込みください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=WtaKNy8q60Os_Zhh_tkkdnkqWYAot0JAtcMKx2d2l3xUQURXWVBONFBMTUJPSjNIQkpUOFE1WTQ4TSQlQCN0PWcu

<WAM助成について>

【提出期限】令和3年2月1日(月) PM5:00 まで

【助成の対象となる団体】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

社会福祉法人
医療法人
公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
NPO法人(特定非営利活動法人)
一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体(法人格がなくても可能ですが、要件があります)
【助成区分/助成金額】
(1)地域連携活動支援事業/助成額50万円〜700万円
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業/助成額50万円〜900万円

上記通常助成の他により制度化のモデルとなるような複数年にわたる事業を対象とした「モデル事業」もあります。

詳細は、独立行政法人福祉医療機構WAM助成のページ(https://www.wam.go.jp/hp/cat/wamjosei/)でご確認ください。

主催:特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
12/17NPOのための講座 NPOの納税義務〜法人税・消費税・源泉所得税〜 [2020年12月21日(Mon)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPOのための講座 NPOの納税義務〜法人税・消費税・源泉所得税〜
日程:12月17日(木)13:30〜15:30
講師:堀尾 博樹 税理士・行政書士
参加:8名

201217税務講座 (2).JPG

NPO法人の税務について、法人税・消費税・源泉所得税の3つを中心に解説いただきました。以下、内容の一部をご紹介します。

【法人税】
・企業は会費・寄付金等問わず、すべての収益が対象となるが、NPO法人では「収益事業」に関連して入る収益のみが対象となる
・収益事業とは? 収益事業に該当する34事業
・付随行為とは? その行為は収益事業に該当する行為か否か

【消費税】
・事業者が納税義務者
・受け取った消費税から支払った消費税の差額を納税する
・すべての収入に対して消費税がかかるのではなく、課税対象外や非課税のものもある
・消費税の申告と支払いが必要になるのは「翌々年度」

【所得税】
・給与や報酬を支払う場合は、源泉徴収義務者として、所得税を徴収して、税務署に納付する義務がある
・「所得」と「収入」は違う →「収入」から控除を引いた額が「所得」
・法定調書の作成と提出(1月末までに税務署提出が必要)
・今年の年末調整の注意事項(基礎控除額が所得により異なることとなった)

201217税務講座 (10).JPG

講義後の質疑応答では、参加者の皆さんから自団体が抱える税務の疑問点について、多数の質問が寄せられました。
参加者のおひとりは「毎年税務の講座を受講し、最近ようやくわかってき」とおっしゃっていました。

私自身も、現在所属するNPO法人で年末調整業務に携わっているため、自団体の状況に置き換えながら講義を拝聴することができました。NPO法人の税務は、講座を受けて知識を得て、実際に携わることを繰り返して、少しずつ身についていくものだと感じました。

本講座はこれから税務に携わる方、すでに税務に携わっている方、どなたにとっても実りの多い講座だったと思います。

名古屋市市民活動推進センターでは、講座だけでなく、NPOのためのアドバイザー相談も開催しています。本講座をご担当された堀尾さんもアドバイザーのおひとりです。
団体独自の税務の疑問点を解消されたい方は、ぜひ個別相談をご利用いただくことをお勧めします。
アドバイザー相談の日程・空き状況については、名古屋市市民活動推進センターへお問い合わせください。

http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html

11/19NPOのための講座 会計報告の作り方〜日常の会計管理から決算書作成〜 [2020年11月25日(Wed)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPOのための講座 会計報告の作り方〜日常の会計管理から決算書作成〜
日程:11月19日(木)13:30〜15:30
講師:足立勝彦 税理士
参加:12名

201119会計講座 (2).JPG

NPO法人の活動は支援者に支えられて成り立っています。会員、寄付者などのステークホルダーへの説明責任を果たすためにも、明瞭で透明性の高い会計報告書を作ることはNPO法人にとって大変重要なことです。

講座の前半では、財務諸表の体系、活動計算書・貸借対照表・財務諸表の注記とは何か? 受取寄付金の計上時期はいつか?(現金主義と発生主義)、共通経費の按分の仕方、複数事業を行っている場合の表示方法……等、「NPO法人会計基準ハンドブック」をもとに解説いただきました。

http://www.npokaikeikijun.jp/topics/handbook201712/

講座の後半では、「間違いやすい現金出納帳及び預金出納帳の例」として、具体的な間違いやすい例示と、その場合どのように処理すべきかについて、詳細に説明いただきました。
※※資料一部抜粋※※
現金出納帳
源泉所得税の納付
後日源泉所得税を納付するので、納付もれしやすい。
講師謝金について、一旦全額を出金欄に記入して、同時に、後日税務署に納税する源泉所得税額を入金欄に記入する。勘定科目では「預り金」

さらに、「毎月整理しておく資料」として、現金、預金、給料……等、それぞれどのような資料を用意すべきか、具体例を紹介いただきました。
※※資料一部抜粋※※
クレジットカード
 クレジットカード会社から送付される利用明細書を一番上。
 クレジットカード利用時の領収書を日付順に会計伝票に貼りつけてください。
 領収書の余白または裏に、支払った内容、飲食・土産は相手方をメモ書きしてください。
 支払いの請求書もある場合には、請求書と領収書を一緒にしてください。
 事業所が複数ある場合には、どの事業所の経費なのか、複数の実施事業に共通する経費の場合には、どの事業との共通経費なのかをメモ書きしてください。

本講座では、会計処理をエクセルで管理する場合の注意点についてもお話いただけました。
私自身はクラウド会計ソフトを使っていますが、解説を聞いて、これまであまり深く意味を考えずルーティンワークとして行っていた会計ソフトへの入力が、どのような意味を持つのか理解することができました。決算書作成をスムーズに進めるためには、日常の会計管理をきちんと行っておくことが大切だと学びました。

201119会計講座 (14).jpg

名古屋市市民活動推進センターでは、講座だけでなく、NPOのためのアドバイザー相談も開催しています。本講座をご担当された足立さんもアドバイザーのお一人です。どのように会計管理をしたらよいかわからない等、会計管理について不安や疑問をお持ちの方は、アドバイザー相談をご利用されてみてはいかがでしょうか?

アドバイザー相談の日程・空き状況については、名古屋市市民活動推進センターへお問い合わせください。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html
10/7休眠預金活用助成金セミナーを開催しました [2020年10月15日(Thu)]
こんにちは、インターンの木村です。
愛知県より受託実施した休眠預金活用助成金セミナーの運営に参加しました。

愛知県 休眠預金活用助成金セミナー「休眠預金活用にチャレンジしませんか?」
【日程】10月7日(水)13:30〜16:30
【プログラム】
<講演> 指定活用団体「休眠預金助成の仕組みと助成の実施状況」
吉田武志さん(一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)企画広報部長)
<事例報告1> 愛知県の資金分配団体「草の根枠の助成プログラム 2019年度の取組」
三島知斗世さん(一般財団法人 中部圏地域創造ファンド(CRCDF)プログラムオフィサー)
<事例報告2> 愛知県の実行団体「愛知県におけるがん患者の就労支援モデル構築事業」
服部文さん(一般社団法人 仕事と治療の両立支援ネット−ブリッジ 代表理事)
<三者によるパネルディスカッション>「地域のNPOが休眠預金助成を活用するために必要なこと」
 コーディネーター:原田峻さん(金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学科 講師) 
【参加】62名(本会場 9名、サテライト会場 刈谷 4名・小牧 10名、オンライン 39名)

DSC_5123.JPG

新型コロナ感染拡大防止のため、本会場、サテライト会場、オンライン参加と選べる参加方法で開催した本セミナー。総勢62名もの方にご参加いただき、本会場のあいちNPOプラザから、講演、事例報告、パネルディスカッションの様子をZoom生配信でお届けしました。

本セミナーの特長は、休眠預金活用に関わる「指定活用団体」、「資金分配団体」、「実行団体」の3つの立場の方々が一堂に会し、それぞれの立場でお話いただいたことです。

------講演・事例報告の内容抜粋------
<講演> 指定活用団体「休眠預金助成の仕組みと助成の実施状況」
休眠預金助成の仕組み、全国の助成状況、社会的インパクト評価の枠組、2020年度以降の取組予定 他

<事例報告1> 愛知県の資金分配団体「草の根枠の助成プログラム 2019年度の取組」
実行団体への助成・伴走支援の実施状況、社会的インパクト評価の進め方、2020年度以降の取組予定(コロナ枠等) 他

<事例報告2> 愛知県の実行団体「愛知県におけるがん患者の就労支援モデル構築事業」
助成事業の紹介、申請に至る準備、採択後のよかったこと・苦労したこと、資金分配団体の伴走支援による団体の変化 他
-----------------------------------------

講演・事例報告の後は、質疑応答を交え、三者によるパネルディスカッションが行われました。

これまで休眠預金に対して、「ガバナンス・コンプライアンス体制の整備が必要?」「社会的インパクト評価を受ける?」と断片的な情報から「難しそう」「大変そう」とかなり敷居が高い印象がありました。
しかし、本セミナーを通じて「やってやれないことはないでは?」というイメージに変わりました。

例えば……
「難しそう」→社会的インパクト評価のパッケージ、個別相談、伴走サポートあり。一人で悩まなくてよい。
「大変そう」→事業実施体制の構築等、確かに大変なことは多いが、事業の見直しもできるので、団体として得るものは大きい。

休眠預金制度は、国民の皆様の大切な預金を活用する制度なので、助成を受ける団体の責任は重く、組織的な信頼と事業の遂行能力が求められます。具体的には、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備が必要となり、団体にとっては体制を整える負担が増します。
しかし、休眠預金にチャレンジすることによって、自団体の業務を見直すことができたり、休眠預金をきっかけに社会的インパクト評価を通して信用を補完することで新たな外的リソースの活用に繋がったりと、メリットも大きいということを知りました。

201007愛知県休眠預金活用助成金セミナーin刈谷 (25).JPG

休眠預金助成は難しそうだけれど伴走サポートがあればやれそうという方、実行団体として自団体のやりたい事業とマッチする資金分配団体の公募がある方には、ぜひチャレンジしていただきたいです。
また、やりたい事業とマッチする資金分配団体の公募が見つからないという方は、資金分配団体を目指すことや中間支援団体の方は実行団体のサポートとして事業に参画することもできます。
自団体だけでは難しくても、他団体との協働することで、休眠預金助成を得て事業実現の可能性が高まります。

休眠預金助成に興味がある方、応募を迷っている方、ホームページの情報だけでは分かりにくい方、まずはJANPIAのお問い合わせページからご相談されることをお勧めします。

<参考>
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)お問い合わせ
https://www.janpia.or.jp/contact/index.php
9/4 いまさら聞けないNPOの広報 〜伝えたい相手に届ける7つの大切なポイント〜 を開催しました! [2020年09月04日(Fri)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

いまさら聞けないNPOの広報 〜伝えたい相手に届ける7つの大切なポイント〜
日程:9月4日(金)13:30〜15:30
講師:織田元樹さん(特定非営利活動法人ボラみみより情報局代表理事)
参加:8名

200904いまさら聞けないNPOの広報 (1).JPG

広報とは何か、広告との違いを学ぶことから講座がスタートしました。

「広告」 一方的なコミュニケーション(Buy me!買って!)
「広報」 双方向性のコミュニケーション(Love me!好きになって!)

つまり、
広報=自団体を好きになってもらうこと
広報物=ラブレター

この広報物=ラブレターを、伝えたい相手に届ける7つの大切なポイントについて、事例や広報物をもとに説明していただきました。

@誰から伝えるのかが大切!
自分たちが何者かを示すこと、誰とわかることが大切。
自分たちがどのようなイメージで団体をアピールしたいか ⇒トーン(雰囲気、感じ)&マナー(様式、色、サイズ、形)を団体で話し合って決めるとよい。

A誰に伝えるのかが大切!
広報物を「不特定多数の皆さん」に向けて作りがちだが、ラブレターは「特定の誰か」に出すもの。
伝えたい相手を具体的に思い浮かべる ⇒ターゲット層の人に特定の誰かを文章化してもらうとよい。

B伝え方が大切!
相手によって伝える表現、訴求ポイントを変える。
文章は簡潔に、短いセンテンスでまとめる。究極は箇条書!

Cどんな時に伝えるかが大切!
相手には関心を持てる時と、持てない時がある。
相手が今どんな状態かを想像するとタイミングをつかみやすい。

Dどんな方法で伝えるかが大切!
時と場合によって適切な広報手段(媒体)を選ぶ。
手渡しで説明しながら渡すと、普段捨ててしまうものでも見てもらえる。

E繰り返すことが大切!
一度だけ広報して終わりではなく、同じ人に何度でも繰り返す。
無関心→関心層へ。

F人を巻き込む広報が大切!
人伝の広報ほど、早く広範囲に広がる。この世で最強の広報は噂話!
市民を巻き込み、傍観者にしない。←市民活動だからできる

200904いまさら聞けないNPOの広報 (7).JPG

ここではご紹介しきれない豊富な事例、体験談やアドバイスをいただきました。

同じ人に繰り返し広報することの重要性を説かれたことが印象深かったです。
私は、イベント告知のメールを一度送ったら、遠慮して繰り返しメールすることを躊躇うことがあったので反省です。
「継続は力なり」で、広報に取り組もうと思います。

情報発信チーム木村

8/21 NPO法人の運営基礎〜NPO法・会計・税務・労務〜講座 開催しました! [2020年08月21日(Fri)]
こんにちは、インターンの木村です。
名古屋市より受託実施している「NPOアドバイザー事業」下記講座の運営に参加しました。

NPO法人の運営基礎〜NPO法・会計・税務・労務〜講座
日程:8月21日(金)13:30〜15:30
講師:橋本俊也 税理士
参加:20名

参加者の皆さんはすでに事業開始されている方が多いということで、冒頭、持続化給付金のお話から始まりました。
持続化給付金の対象となるのはどのような団体か、該当する団体の担当者の方がご自身で申請するためには、持続化給付金のホームページのどこを見て、どのような資料を用意すればよいか等、具体的な説明をしていただきました。
200821NPO法人運営基礎 (2).JPG
講座本編では、
T NPO法人とは
U NPO法人の会計
V NPO法人の税務
W NPO法人の労務
の4分野ついてまとめられたレジメに沿って進みました。

講座の一部をご紹介します。
I NPO法によってNPO法人が市民への情報公開が義務付けられているから、活動計算書をはじめとした会計書類の作成が必要である。

U お金が適切に使われたことを広く市民に説明するために、市民にとってわかりやすく、かつ正確な会計報告ができるようにNPO法人会計基準が指針として示されている。

V NPO法人でも、給与・報酬の支払いがあれば源泉所得税が発生し、収益事業を行えば法人税が発生する、というようにNPO法人と税務は無縁ではない。

W NPO法人における労働法・労働保険の対象者とは。ボランティアは労働者か? 労働者を雇用するNPOが加入しなければならない社会保険。労働者を雇用した場合の必要な届け出等。


NPO法人として、会計・税務・労務管理がきちんと遂行されることで、市民のへの説明責任を果たすことができ、また今後、団体規模を大きくしていく際にも重要となることをお話いただきました。

私自身、去年から所属するNPO団体で会計・税務・労務を担当しています。
今回運営サイドとして聴講させていただきましたが、実際に自分が実務として行っていることを改めて学ぶことにより、腑に落ちる感覚がありました。
知識の定着にも役立つので、このような講座の機会があれば、参加者としてまた受講してみたいと思います。

情報発信チーム木村
7/30 はじめての「認定・指定NPO法人」講座 開催しました! [2020年08月05日(Wed)]
今年度も名古屋市より「NPOアドバイザー事業」を受託実施しています。

はじめての「認定・指定NPO法人」〜9つのチェックポイントを確認しよう〜
日程:7月30日(木)13:30〜15:30
講師:鳥居翼 税理士
参加:9名

認定手引きにある「事前チェックシート」をもとに、
9つの項目において、よくある質問や関心の高いポイントをもとに
事例をふんだんに交えてお話をいただきました。

鳥居先生m.JPG

今回は、事例ゲストとして、
ひょうたんカフェ代表理事 橋本思織さんをお招きして
オンラインで会場とつなぎ、ご出演いただきました。

橋本さん.JPG

ひょうたんカフェさんは、名古屋市が設置する条例個別指定制度を取得、
PST基準として認定取得されました。
会計書類や事業報告など日々の記録を丁寧に残されていたため、
申請において困ることはなかったそうです。
また、名古屋市が実施する「認定NPO法人取得支援事業」を利用され、鳥居先生が支援専門家としてサポートを受けて、順調に進めることができましたとご紹介いただきました。

今年度の取得支援事業は、現在募集中です。
8/6、まもなく締切です!

★認定・指定NPO法人取得支援 「会計専門家派遣」のご案内
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/news/2020ad3.html
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