就労B型への牽制・障害者福祉促進の停滞化の懸念 [2026年03月31日(Tue)]
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こんにちは、障害当事者団体ベクトルズ 内田です。
先ほどB型通所した際に知りましたが、就労継続支援B型について、2026年10月1日から制度改正にて「在宅就労の厳重化」が始まると知りました。これまでも、食事提供加算の厳重化により調理室や栄養面等の条件などでランチを提供できなくなったB型が身近にあります。政府は増えすぎている就労継続支援B型を間引こうとしているのでしょうか? 僕としては、B型という存在は多種多彩にあればあるほど障害者にとっては「自分の歩みたい道の選択肢が増える」、それは障害者福祉の促進に繋がると考えています。B型の不正行為が発覚して事件化される報道も最近よく見ますが、もし政府の意図が「増えすぎたB型の間引き」ではなく「不正事業所および運営法人の摘発や牽制」なのであれば、制度の厳重化は、なんだかなと思ってしまいます。 ![]() そこで少々、調べてみたところ、どうやら「B型を減らしていく・間引き・淘汰」を意図しているわけではなさそうだと分かりました。 減らしていく=間引きや淘汰という意図よりは、不正事業者の摘発が目立つ中で、厚労省としては「牽制」を意図しているんだと僕には見えました。不正事業者をピンポイントで監査するのは行政も難しいので、制度として厳しく縛ってしまう方策を取らざるを得ないのかと…。冒頭で2026年10月1日に厳重化制度の開始と書きましたが、日本全体ではなく、まだ特定の自治体に限定したもののようです。僕が暮らす札幌市はその対象自治体に入っているんですねぇ。 厚労省の特定の自治体向け資料によれば、 ・生産活動の実態がないのに受発注があるように見せる例がある ・自立支援給付費で工賃・賃金を補填していないか ・工賃月額の算定の適正 ・在宅支援で要件を満たさない ・生産活動を提供していない不適切事例が散見される といった趣旨で、自治体が根拠書類の提出を事業者に求めたり、事業者の監査を検討したりする方向性が書かれています。 けどそういう牽制方策だと真面目にやっている事業者にまで余計な火の粉が飛んできてしまいますし、結果的に「B型減らし(間引き・淘汰)」に繋がります。 何より障害者にとって「自分に合うB型を色々探して見つけて選べなくなる」というデメリットが増えます。B型は増えれば増えるほど障害者にとっては良いんです。障害者福祉の促進を、政府そして行政自ら停滞させることに繋がりそうだなあ...という懸念点があると僕は残念に思ってます。 以上 障害当事者団体ベクトルズ 相談役 内田貴之 |



