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横浜市がインドの企業誘致を加速しているのは
ご存知でしょうか？

日経ビジネスの記事に
「横浜インドタウン、現る」と題してありました。

中華街を集客の核としている横浜市ですが
今度はインドタウン構想をすすめているうようです。

2000年問題に対応するため
優秀なＩＴ技術者をインドから人材確保した日本。

そんな中　横浜市でも
アメリカでも早くからアジア企業誘致に動いていた背景もあり
早くから　「アジア企業に目を向けるべき」という意見出たそうです。

1992年より企業誘致推進本部を設置し
外資系企業についても入居センターを設置

現在では横浜市内に本社を移す企業に対して
最大300万円のオフィス賃料補助をして
誘致活動を本格派しているようです。

もう１つの視点として
社員のワークライフバランス。
ハコモノと金だけではなく
生活がしやすいインフラ整備です。

東京都比べ比較的安い住宅家賃と
外国人向けの学校。

市内のＵＲ住宅に目をつけて
空き状況を誘致する企業に情報提供して
安心して住まい探しをする支援をしているようです。

また廃校を利用して、インド人学校を誘致
日本インド国際学校を2007年開校。
学費60万、一般的なインターナショナルスクールの
役3分の1程度で
現在3歳〜小学校3年生まで40人が学んでいるそうです。

インドタウンの波及効果は
雇用や観光、地元経済にも及びます。

インド系会社では120人の日本人スタッフが働き
雇用を生み出しています。
今後　地元の教育機関と連携して
ＩＴ人材を育てる育てる構想もあるそうです。

企業を誘致することによって
地元との交流を図り
外部から人を呼び込むしくみ。

一方　わが大田区では・・・

国際都市と多文化共生の
スローガンはありますが
具体的な動きは見えていません。

むしろ負の負担として
外国人を見ていると思える部分があります。

労働人口の減少や産業の空洞化、
この問題をどうやって解決していくのか？

羽田ハブ化といいつつ
観光にしろ　企業誘致にしろ
具体的な計画があるようには思えないのです。
勧めて生きているものがあるのかもしれませんが
市民には伝わってきていません。

記事の最後にこうしめくられています。

「自治体ができることは限られているが
単に工業団地をつくり
地域の名産や観光地をアピールするだけでは
何も始まらない。」

だからこそ　市民が主体となった
地域資源の掘り起こし、
草の根レベルの国際交流、
地道な活動を通して人間関係構築

その中から生まれてくる信頼感による
本当の意味の国際交流が生まれると思います。

そのための　計画的な国際戦略ビジョンをしめし
市民と協働できるところは　オープンにして
具体的に動いていかないと・・・
こちらも　地域産業　観光　教育と
縦割りではない取り組みが不可欠です。