毎週木曜日に配信している萬（よろず）ニュースですが、年内は本日が最終回です。「今、海で何が起きているのか？」をテーマに、出きるだけ広範囲のニュースをお届けしたつもりですが、海守活動のきっかけ作りなど、少しはお役に立てたでしょうか？本年最後の記事は、海保に関連した今年の主な出来事をまとめました。海の出来事を追いながら、１年間に想いを馳せていただければ幸いです。拙い記事ではありましたが、多くのご愛読、本当にありがとうございました。どうぞ、良いお年をお迎えください！


○宮古島沖でイカ釣り漁船転覆、立ち泳ぎ15時間の船長を救助【1/6】
○高知で覚せい剤120kg（末端価格約120億円）を押収、9人逮捕【2/7】
○海賊対策でソマリア周辺海域に派遣【3/14】
○北朝鮮が飛翔体を発射、特別対策本部が設置される【4/5】
○長崎県沖で巻き網漁船が転覆沈没、乗組員ら11人死亡【4/14】
○全国35,126kmの海岸を網羅した「環境脆弱性マップ」が完成
○観閲式に初めて現職首相が出席【4/26】
○熊本県八代海で、謎の海丘郡を発見
○船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行支援システムの全国展開が完了
○港則法と海上交通安全法が、制定以来初の実質的改正【7/3】
○海賊対処法が施行【7/24】
○鹿児島県トカラ群島沖で流木が大量漂流、以後約40日間にわたり
　　回収作業を実施【9/3】
○インドネシア地震をうけて、緊急援助チームを派遣【10/1】
○関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船が衝突【10/27】
○八丈島沖でキンメダイ漁船が転覆、約90時間ぶりに乗組員3人を救助【10/28】
○和歌山県沖で船体が急傾斜したフェリーから、乗員乗客28人全員を救助【11/13】
○船舶に航行安全情報を電波配信していた南鳥島ロランC局が
　　GPSの普及を受けて閉鎖【12/1】
※以上、海上保安新聞より抜粋

《海上保安新聞》
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≪2009年、萬ニュース配信実績≫
配信記事：124本
総アクセス数（携帯版含む）：419,115件

海守会員である村野さんが理事を務めるNPO法人東京海洋倶楽部より、大晦日サンセットクルーズと初日の出クルーズへのお誘いです。

�@大晦日サンセットクルーズ
　日時：12/31（木）、15：30出港（1時間程度）
　集合：15：00、千葉県船橋漁港
　乗船：船橋漁業協同組合所属「太平丸」
　定員：50人程度
　費用：2,000円（現地にて徴収）

�A初日の出クルーズ
　日時：1/1（金）、06：30出港（1時間程度）
　集合：06：00、千葉県船橋漁港
　乗船：船橋漁業協同組合所属「太平丸」
　定員：50人程度
　費用：2,000円（現地にて徴収）

●お申込（抽選）→　https://www.umimori.jp/pc_user/UR00400.do

※抽選の上、参加が決定した方にのみ、メールにてご案内いたします。（12/25配信）
※お申込情報は、乗船名簿作成の目的に限定し、同倶楽部に提供いたします。
※駐車場の用意はありませんので、周辺施設をご利用ください。

宮古島海上保安署よりお知らせです。

海上保安協力員（小禄有子氏）の呼びかけにより
海浜クリ−ンアップ・不法投棄防止キャンペ−ンが下記日程で行われます。
直前ですが、ぜひご参加ください。

１、日時　
平成２１年１２月２０日（日）０９００〜１１００

２、場所
池間大橋前売店広場（集合）〜池間漁港及びその周辺

３、参加者
池間小学校の児童
池間中学校の生徒
地域住民等

４、その他
海浜クリ−ンアップ・不法投棄防止キャンペ−ンの実施に先立ち
財団法人海上保安協会から、救命胴衣及びのぼり等の貸与式が行われます。

※申込は不要ですので、直接会場にご集合ください。

10日に、ロシア漁業庁が来年のタラバガニの漁獲枠を今年に比べて69％
削減すると発表しました。2007年比では5分の1にまで減少することになり
圧倒的最大の輸入国である日本にとって、影響は必至です。

資源保護強化の動きはタラバガニに限ったことではありません。
これまた日本が世界中から集めてきたクロマグロはワシントン条約
(登録によってパンダ等と同じ扱いとなり、国際取引が全面的に禁止される)への
登録まで提案されていますし、ウナギ養殖に欠かせないシラスウナギも各国が
輸出規制を厳しくしています。

先日、日本財団と東京大学海洋アライアンスが開いたシンポジウム
「次世代に海を引き継ぐために」に参加してきましたが、ここでもこれらの
問題がテーマに上げられました。聞けば聞くほど、決して遠い未来ではなく
私たちの子供の世代が、私たちと同じように海産物の恩恵に与れるのか
不安は募るばかりです。

そんなことを考えている中、テレビは「絶品マグロ解体料理ショー」や
「北海道直産カニ3kgに、今だけもう1kgつけて1万円！」など
危機感とは程遠い話題を立て続けに提供しています。何もマグロやカニを
食べることが悪いというつもりはないものの、ちょっと違和感を覚えます。

マグロやカニ、確かに私も大好きですが、思い返してみればこれらの魚介類は
お祝いやご褒美に「はしゃいで」食べる晴れの日の食材でした。国際流通などの
発達により、これらの食材が身近になったこと自体はありがたいことなのですが
一方で「晴れの日の食材」が「日常的な食材」になったことにより、もともと
貴重だった資源を食い尽くしてしまう恐れが出てきていることも事実なのです。

デフレ下においてこんなことを書くとお叱りを受けるかもしれませんが
マグロやカニ、ウナギなど、特に貴重な魚介資源は「奮発してたまに食べる
ありがたい食材」に戻さなければならないように思います。

前出のシンポジウムで印象に残ったあるパネリストの言葉をご紹介します。
「マグロ、カニ、ウナギ、どれも小骨を気にせず食べられる魚で、調理が簡単。
日本人は古来から常食としてきた季節の小魚を工夫して調理する知恵を
忘れてしまったのだろうか・・・」
この問題、何より消費者の意識に解決が委ねられているように思えてなりません。

海守は、皆様による海上保安庁への情報提供（118番通報）と各地での自主活動（海岸清掃や体験学習、サンゴ保護等）を2本柱に活動していますが、今まさに、皆様の「目」が重要な存在になっています。

≪以下、共同通信社「海運水産ニュース」より≫

水際での密入国対策として、入国審査がある全国の空港や港に2007年に導入された指紋照合による生体認証システム。偽造旅券での入国が難しくなる中、人目が少ない海岸に船で近づき、上陸を図る手口の増加が懸念される。法務省入国管理局は重点警戒区域の長崎・対馬などで体制を強化、監視の目を光らせている。

生体認証システムは、過去に強制退去になった密入国者や不法滞在者の指紋をデータベース化し、入国審査時に照合する。07年の導入から一年間で、強制退去の事実が判明し入国を拒否された外国人は約850人。

入管関係者は同システムが密入国防止に力を発揮しているとした上で、今後は密入国者が空港などの「表玄関」を避け、海岸に上陸を試みるケースが増える懸念を口にする。対馬海上保安部が今年7月に摘発した密入国事件で逮捕された韓国人らは「生体認証を避け、対馬の海岸から入国しようとしたら見つかった」と供述したという。

入管当局が警戒を強めているのは長崎・対馬と新潟だ。特に対馬は、韓国から九州を目指す際の航路上にあり、密入国船が対馬付近を通過するケースも多い。入管当局は、対馬が密入国船の給油ポイントになっている可能性もあるとみる。

対馬を管轄する福岡入管は10月、密入国者を取り締まる西日本機動班を設置。職員8人を配置し、2〜3カ月に１度は対馬に入り沿岸部をパトロール。不審者情報を迅速に入手できるよう、漁協などとも連絡を密にする。井上一彦統括入国警備官は「対馬は取り締まりの大きなポイント。これまで以上に関係機関と協力したい」と話す。

一方、歴史的に密入国事案が多いとされる新潟では、東京入管新潟出張所が
北日本機動班を設置。新潟や北陸、東北地方の海岸を対象に密入国を警戒している。



不審者や不審船、危険行為や不法投棄、事故や海洋汚染情報など、海での異変に遭遇した際は、迷わずに118番にご通報ください！なお、通報に際しては、海守会員である旨を申し添えていただけると、事後確認等の際に有効です。

焼津市が、先月27日に、同市の大井川港の海底にある民間所有地4万7,000�uを2,400万円で購入する議案を提出し、市議会で可決されたとのニュースを耳にしました。ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、私は何となく違和感をおぼえました。というのも、海面はもちろん、海岸や海底は国民共有の国有財産であり、原則的に売り買いは出来ないはずだからです。

どういうことなのか調べてみたところ、大井川港は、同市と合併した旧・大井川町が、農地を造成して開いた港だったことがわかりました。開港前後に旧・大井川町が周辺の用地を購入したうえで港にしたそうですが、資金が足らずに、この4万7,000�uだけ購入できなかったとか。その後、海面利用権をめぐって土地所有者との間で度々争議が起きていたようですが、所有権の問題から海底の土砂を取除く工事などができず、港内の水深が浅くなって船の往来に支障をきたすようになってきたため、同市が買い取ることになったとのことです。なるほど、元は私有地ですから、例え海底に沈んだとしても所有権は消滅しないので、この土地の売買については納得できました。

しかし、疑問も残ります。港の開発時、地権者は自分の土地が海底に沈むことを了解したのでしょうか？了解したのであれば、海面利用等についても何らかの合意がなされていたはずです。また、仮に了解していなかったのであれば、旧・大井川町は私有地を勝手に海底に沈めたことになりますが、そんなことはないはずです。いったい、どんな経緯だったのでしょうか？

こんなことを調べているうちに、また疑問が浮かびました。プライベートビーチという言葉です。国内のホテルでも売りにしているところがありますが、ホテルが所有している海岸ということなのでしょうか？前述のとおり、海岸は原則的に国有財産のはずです・・・。この件も調べてみると、やはり自然海岸は原則的に国有財産であり、現在新たに売り買いすることは事実上できません。ただし、管理者である都道府県が占有を認めているケースや、歴史的経緯から所有権が設定されている海岸も稀にあるようで、いわゆるプライベートビーチはこれら例外にあたるか、ホテル等の私有地を通らない限り立ち入ることが出来ずに、事実上プライベート化されているといったことのようです。

海のルールは、必ずしも明文化されたものだけでなく時に難解ですが、海岸の定義一つとっても、その疑問は以下のように続きます。詳しい方、是非とも追加解説してください。

Ｑ：海岸は誰のものか？
Ａ：国のもの。つまり国民の共有財産。
Ｑ：では、海と海岸の境界線は？
Ａ：最高高潮面に達した際に、海水に没する部分までが海。（最高裁判例）
Ｑ：では、どこまでが海岸なのか？
Ａ：海から陸に向った際に、初めて所有権が設定されている土地との境界線までが海岸。と　　いうことなのでしょうか？引き続き、勉強いたします。