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「海の司令塔」 [2006年12月09日(Sat)]
クドイようですが、私たちの国は誰が見ても海洋国家です。
しかし、国の海洋に対する取り組みについては
出遅れが心配されてきました。
近年、主要国や日本の周辺国は、海洋政策を主管する官庁を
次々に新設または強化していますが、日本にはそういった官庁が
ありませんでした。
海に関する基本法すら持っていないのが現状です。

縦割り行政を打開し、海洋政策に関する「司令塔」の設立が
求められてきました。
そこで登場したのが、5日に発表された「海洋基本法案(概要)」です。
伝統ある海洋国家にふさわしい、実効性のある基本法が望まれます。
以下に、海洋基本法案の要旨を掲載します。
法案の要旨ですから、ちょっと硬いのですが
要約に挫折しましたので、そのまま掲載します。ご容赦を!

詳細は海洋政策研究財団のHPをご覧ください。
→ http://www.sof.or.jp/index.html.ja

(総則)
環境、資源、安全、海上交通、防災など、海洋の諸問題が相互に密接な
関連を有し、全体として検討される必要があることにかんがみ
海洋管理は、総合的・計画的に行われなければならない。

(国の責務)
国は、海洋管理に関する諸政策の総合調整を行うための行政機関
法制度の整備を行い、地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて
海洋の管理に関する施策を制定し、実施する責務を有する。

(海洋基本計画)
政府は、海洋管理に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため
海洋の管理に関する基本的計画を策定しなければならない。

(総合海洋政策会議)
内閣府に総合海洋政策会議を置く。
会議は首相または関係閣僚の諮問に応じ
海洋の総合的管理に関する予算、人材その他の配分の方針
海洋の総合的管理に関する重要事項について調査審議する。
答申は海洋政策担当相に対して行う。会議の議長は首相を充てる。