新年明けましておめでとうございます。
今年初めの海守ブログをお届けします。

本年最初の記事は、政府が７日に正式発表した約280の無人島
国有化についてです。

山本一太海洋政策・領土問題担当大臣は、日本の領海の範囲を
決める基点となっている約400の離島のうち、所有者のいない
約280の無人島を国有化する方針を、7日に発表しました。
尖閣諸島や竹島をめぐり中韓との対立が生じた経緯を踏まえ
これらの離島が日本に帰属することを明確にし、領海保全を
強化する狙いです。現在の領海の範囲に変更はありませんが
すでに国有化された尖閣諸島に加え、竹島も対象に含まれます。

合わせて発表された計画では、今年の6月までに最終的な調査を
終えて、約280の島を順次、国有財産台帳に登録する方針との
ことです。

先週の記事でもお伝えした小笠原に誕生しつつある
「新島」についての続報です。

気象庁の発表によれば、小笠原諸島・西ノ島近くに
火山活動によって誕生した陸地では、活発な火山活動が
続き、今月4日までの3日間で面積が1.5倍にも急成長しました。

この陸地は、11/20に火山活動が初めて確認されて以来
12/1までに2.5倍、4日には3.7倍と成長を続けてきました。
また、強固な陸地になるために欠かせない溶岩流も継続的に
観測され、気象庁は「少なくとも年単位で陸地部分が残る
のではないか」としています。

将来、このブログを思い出しつつ、新たな名前のついた
この新島に立つ日を想像すると、何かロマンじみたものを
感じます。

マスメディアでも盛んに報道されている小笠原諸島
西ノ島近くに火山活動によって誕生した「陸地」
果たして「島」となるのでしょうか？

西ノ島周辺の火山活動は現在も活発で、「同陸地」は
徐々に拡大、現在は長さ約230ｍ、幅約170ｍ、高さ
20ｍ、面積は約4万�uを越えようとしています。
では、どんな状態になれば陸地から「島」に昇進するの
でしょうか？

国連海洋法条約では、島の定義を以下の3つと定めて
います。

�@自然にできた陸地であること。
�A水に囲まれていること。
�B水位が最も高くなる時でも水面の上にあること。

「島」への昇進は国際機関等が認定するものではなく
同条約の条件を満たせば自動的に確定します。そして
同陸地は既にこの条件を満たしており、定着すれば
島となる可能性が十分にあるのです。

国際慣習では、領海内に新たに島が誕生した場合
管轄権があるとみなされ、海図や地図に書き込む
ことで、対外的に新島の存在をしめすことができます。
海上保安庁は「形も定まっておらず、動向を見守り
海図に加えるかどうか決めたい」との姿勢ですが
「溶岩流の出現で島として残る可能が高まっている」
と、期待も示しています。

戦前まで遡っても、海底火山活動で誕生した島が
現存するのは、昭和34年に鹿児島県薩摩硫黄島の
東約2�qにできた昭和硫黄島ぐらいであり、今後の
動向は未知数ですが、新島となれば、わずかに領海が
広がることとなるため、期待がもたれています。

世界で初めて、クロマグロを卵から成魚に育てる完全養殖に
成功した近畿大学が、大学で育てたマグロなどを提供する
養殖魚専門の料理店を12/2に東京銀座で開業します。

店名は、ずばり「近畿大学水産研究所　銀座店」。今年4月に
大阪に開業した1号店は連日人気を博しているようで、東京に
2号店をオープンすることになったそうです。

都内で会見した同大学の塩崎均学長は「安全安心でおいしく
持続可能な養殖魚の価値を高め、世界で戦える産業にしたい」
と訴え、将来的には養殖する魚の数を増やして海外輸出を
始める考えを示しました。

銀座店では、和歌山などで大学が養殖したクロマグロやマダイ
ブリなどを提供、価格はランチで2000円、ディナーで5000円
程度を想定しているとのことです。

海で獲った天然の幼魚を育てる蓄養養殖に比べ、完全養殖は
天然資源への影響がより少なく、世界的な魚食ブームの中で
持続可能な漁業形態として大きな注目を浴びており、今後
ますますの発展が期待されています。

急速に世界中で食されるようになったクロマグロは、地球規模で
資源枯渇が問題となっており、完全養殖の発展は資源保全に
一石を投じることが出来るかもしれません。ただし、マグロを
1キロ太らせるのに10キロもの小魚が必要ともいわれ、研究は
道半ばでもあります。

世界的魚食ブームによって、クロマグロに限らず、エビを代表に
多くの天然資源の枯渇が心配されています。「偽装？」「誤表記？」
などといったレベルを脱し、完全養殖技術の確立も含めて、世界から
「さすが魚食先進国日本！」といわれるような、海に優しく、賢い
水産消費社会を実現したいものです。

毎年の台詞になっているような気もしますが、猛暑に見舞われた
今年の夏、北海道東部の沿岸では漁業に異変が相次ぎました。
サンマの網に大量のイワシが入り、サケの定置網にはマグロまで
姿を見せました。いずれも海水温上昇の影響とみられていますが
9月に入るとオホーツクの浜も落ち着きを取り戻し、例年どおり
ホタテ漁で賑わっているようです。

しかし、このホタテ漁も、豊漁を取り戻したのは、つい最近のこと
です。オホーツク海とサロマ湖を漁場に持つ常呂漁業協同組合の
ホタテ漁は100年以上の歴史がありますが、かつては乱獲により
資源が枯渇し、ドン底を経験しました。その後、徹底した資源管理
により2012年には過去最高となる48,000トンの水揚げを記録し、
今年も豊漁が続いています。

同漁協がとった資源管理とは、組合員150人に1人当たり200万粒の
稚貝放流を義務付け、四輪採方法という独自の漁獲方法導入でした。
この漁法は、漁場を4区画に分けて稚貝を放流し、1年ごとに1区画の
みで操業する仕組みで、1979年に導入されました。また、漁業者
1人当たりの漁獲量も厳しく制限されました。

これらの取り組みと資源量回復が認められ、この5月には環境に配慮
した持続可能な漁業によって漁獲された製品に表示が認められる「Ｍ
ＳＣマーク(海のエコラベル)」の認証を取得し、同漁協ではＴＰＰに
よる輸出拡大も視野に、早くも増産による過密養殖防止策の検討を
進めているようです。

上記ホタテをはじめ、秋田のハタハタ、大原のアワビ、小柴のシャコ等
時に痛みを伴う徹底した資源管理により復活を果たした海産資源の例か
らも、自然界には相当の回復力があることは明らかです。しかし、その
回復力をもってさえも資源が枯渇したり、絶滅にまで至ってしまった種
が多くあることも歴史が物語っています。

人口増加やヘルシー食志向により、世界中で魚介類の消費量が激増して
います。長い歴史をもった魚食先進国として世界の範となれるよう、私
たち消費者も、単に安さや美味しさ、ブランドを追及するばかりではなく
ＭＳＣマーク(海のエコラベル)認証製品の選択など、海に優しい消費行動
を心掛けたいものです。

ＭＳＣマーク(海のエコラベル)関連記事↓
・https://blog.canpan.info/umimori/archive/690
・https://blog.canpan.info/umimori/archive/262
・https://blog.canpan.info/umimori/archive/85

生きたダイオウイカの撮影成功など、何かと注目を
浴びている深海ですが、不可解な程のたくさんの
深海魚が高知県の室戸岬沖の定置網で捕獲されて
います。

室戸市に拠点のあるNPOによれば、地元漁師が深さ
70ｍ付近に仕掛けた定置網に、直近4回の漁で81
匹もの深海魚がかかっています。捕獲されたのは
リュウグウノツカイやサケガシラ等の深海魚で、い
ずれも夏に見つかるのは極めて稀なことで、地元
漁師も首をかしげているようです。

深海魚は深海から湧きあがる海流にのって表層に
現れ、室戸周辺でも年に数匹が網にかかることが
あるようですが、太陽光で表層海水が温められる
夏は海水の循環が起きづらく、この時期に大量の
深海魚が捕獲された例はなくとのことです。

一部地域の言い伝えでは、リュウグウノツカイの
出現は地震の前触れとも言われ、今回の深海魚大量
出現は地元の話題になっているようですが、別の
地域には幸運をもたらす吉兆との伝説もあり、必ず
や後者の伝説が実現することを祈るばかりです。

政府が、我が国の領海の範囲を決める根拠となる
離島のうち、正式名称のない約２００の無人島に
名前を付ける作業を始めました。

中国をはじめ、近隣諸国が日本周辺海域への海洋
進出を活発化させているため、島の管理を厳格化
することで、海洋資源の保全と安全保障の強化を
図ることが目的とのことです。

島の名称については地元で使われてきた呼び方が
あればその名前を採用し、なければ国が地元自治
体と相談して決めるそうです。また、近年では密
漁基地化等が深刻化している無人離島への対策と
して、定期的な見回りや国有化等の可能性を検討
する有識者会議も設置されました。

名無しの島の命名も、無人離島対策の検討も歓迎
すべき政策ですが、無人とはいえ、国土の立派な
一部である離島の内の２００もが無名だったこと
に、つくづく驚かされます。

以下余談ですが、夏休みも終わることですから、
日本の島について、おさらいクイズです。
もしも、いまだに自由研究が白紙のお子さんを
ご存じでしたら、ネタとしてもご提供ください。

〜大人の皆さんも、是非チャレンジしてください！〜

(質問)
Ｑ１：そもそも、島ってなに？
Ｑ２：日本に島はいくつある？
Ｑ３：日本国内でいう最大の島は？
Ｑ４：人口の一番多い島は？
Ｑ５：６，８５２島のうち、人が住んでいる島は？
Ｑ６：島が多い都道府県は？
Ｑ７：では最後に、島が一つもない都道府県は？




(回答)
Ａ１：四方を海に囲まれた大陸ではない陸地です。
　　　ということで、世界最大の島はグリーンランドです。
　　　つまり、本州も九州も厳密には島なんです。
　　　※一般に、国内では北海道・本州・四国・九州・沖縄本島
　　　千島列島は島といいません。

Ａ２：海岸線が１００ｍ以上の島が、６，８５２あります。

Ａ３：1位佐渡島(855k�u)、2位奄美大島(720〃)、3位対馬島(709〃)

Ａ４：1位淡路島(14万7千人)、2位天草下島(8万9千〃)、3位佐渡島(6万7千〃)

Ａ５：有人島は約４００で、その他は無人島

Ａ６：1位長崎県(971)、2位鹿児島県(605)、3位北海道(508)

Ａ７：大阪府でした。

列島に猛暑をもたらしている太平洋高気圧の影響で
沖縄周辺の海面水温が大幅に上昇していることが
気象庁の観測で分かりました。

環境省の担当者も「水温が高い状態が続くとサンゴが
白化して大量死が発生し、生態系への影響が出る恐れが
ある」と懸念するコメントを発表しています。

気象庁によると、沖縄周辺海域では、今月9日以降に
海面水温が外洋ではそれ以上暖かくならないとされている
31℃を上回りました。太平洋高気圧に覆われて晴天が
続き、例年より日射量が多く、風も弱かったことが
原因とみられています。

高い海面水温が続いた場合、サンゴに共生する植物プランクトン
である「褐虫藻」の活性が弱まって白化現象が起こり、この
状態が続くとサンゴの大量死が懸念されます。

沖縄南海上の8月上旬の平均海面水温は例年を1.0℃も上回る
30.3℃となり、観測データがある1985年以降では、98年と
並んで最も高温となっています。なお、98年には、やはり
大規模なサンゴの白化現象、そして大量死が発生しました。

石垣島にある環境省の国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター
によれば、いまのことろ沖縄周辺で大規模な白化現象は観測
されていないようですが、今後も猛暑は続くと予測されており
漁業や観光にも影響を及ぼすサンゴ礁の健康状態が心配されて
います。

「たかが1.0℃海水温が高いだけ」とお感じになる方もいらっしゃる
かもしれませんが、雑に表現すると海の生物にとっての1℃は
人間にとっての10℃といわれるほど、海の生物は海水温に敏感で
大きな影響を受けます。猛暑にうだるのは私たち人間だけでは
ないようです。

海守会員である畠山重篤さんが代表を務める気仙沼のNPO「森は海の恋人」は、
海を豊かにするための植林活動で有名ですが、東日本大震災で被災した地元の自然環境
の変化を調査する舞根森里海研究所を設立し、昨日から同研究所の建設が始まりました。

カキ養殖の第一人者としても活躍する畠山さんは、震災後、海中のプランクトンや
生息する動植物など、森と里と海が震災前後でどう変化し、どう回復していくか等を
複数の大学と調査してきましたが、今回、海守の助成元である日本財団の支援を
受けて研究所を建設現場で簡易な海水分析等が出来る設備を整備することになりました。

建設が始まった施設は子供向けの環境教育にも利用する予定とのことですので、
「海守でも何か企画出来ないかな〜」と期待が膨らみますが、付加価値の高い新たな
カキの養殖手法の研究等も予定されており、まずは地元産業復興に拍車をかける存在
として期待が寄せられます。

気仙沼には震災前後に何度も訪れ、畠山さんのカキ養殖場にもお邪魔しました。
「全て」が流された光景を震災後に目にした時は、親類を無くされた畠山さんに
声をかけることも出来ませんでした。
あれから3年、初めて彼のもとを訪ねたとき、山積みになったカキが怒涛のように剝かれる
熱気あふれる作業場の脇から、孫を連れて満面の笑みで現れた畠山さん、あの時の熱気と
笑顔が、彼の地に戻ることを祈るばかりです。

このブログでも何度かご紹介してきた海のエコラベル「ＭＳＣ」の国内認定が
加速傾向にあるようです。
大手スーパーでも見かけるようになりましたので皆様もちょっと探してみてください。


〜以下「共同通信 海運水産ニュース」より〜

≪ホタテ漁に海のエコラベル≫
〜資源管理に国際評価　道漁連、MSC取得〜

　北海道漁業協同組合連合会（道漁連）のホタテガイ漁が、資源管理や環境保全に配慮した
漁業にお墨付きを与える国際機関「海洋管理協議会（MSC）」の認証を取得した。
MSC日本事務所がこのほど、発表した。

　年間水揚げ量が約40万トンと世界最大の規模を持つ道漁連のホタテガイに、
MSCの「海のエコラベル」を付けて売ることが認めれる。道漁連は環境重視の姿勢を
示すことでホタテガイの付加価値を高めることができる。

　この認証は、乱獲のない持続可能な漁業の普及に貢献するとしており、
世界では201例目。
日本では京都舞鶴市の漁連に次ぐものとなる。

　対象となるのは道漁連がオホーツク海やサロマ湖、噴火湾などで行っている
ホタテガイ漁。

　1950年代には乱獲で漁獲量が減少したが、稚貝の漁獲規制や特定漁具の禁止などの
資源管理策によって漁獲量が回復。
この資源管理が、持続的な漁業に関するMSCの基準を満たすと認定された。

　道漁連のホタテガイの約3分の1が欧米などに輸出されており、海外での販路拡大
にはMSCの認証取得がセールスポイントになると判断した。