50年に漁業不可能の恐れ [2010年05月20日(Thu)]
≪共同通信社 海運水産ニュースより抜粋≫
50年に漁業不可能の恐れ 国連環境計画乱獲で資源枯渇と警告 【ニューヨーク共同】 国連環境計画(UNEP)は18日までに、世界の水産資源は乱獲で既に30%が失われるなど危機的な状況に直面しており、保護海域設定などの対策を早急に取らなければ「2050年までに商業漁業が不可能になる恐れがある」と警告する暫定報告書を発表した。 漁獲高の激減は各国で問題化し、保護海域設定などが相次いでいるが、水産国の日本は取り組みが遅れており、迅速な対策が求められそうだ。 水産資源減少をめぐっては、3月にワシントン条約締約国会議の委員会で日本などの働き掛けによりクロマグロの禁輸案が否決されたばかり。UNEPは「マグロは深刻な危機を象徴するものだ」と指摘している。 暫定報告は、各種統計や専門家の推計値として世界の海から既に30%の水産資源が失われ、漁獲高は10%減少していると指摘。ニューヨークの国連本部で記者会見したUNEPのシュタイナー事務局長は「世界中の漁場で(水産資源は)取り尽くされ、回復できるかどうかぎりぎりのところだ」と強調した。 報告は水産資源急減の原因として、大型漁船団の存在と年間270億ドル(約2兆5千億円)に及ぶ各国政府の補助金を挙げ、各国に補助金の削減を求めた。 さらに水産資源を回復させるため、魚が産卵可能になるまで成長できる保護海域を設定し、大型漁船団による操業から小型漁船を中心とする漁業に移行すべきだとした。 UNEPの試算では全世界の漁業従事者は約3500万人、漁船は約2千万隻。約1億7千万人が直接または間接的に漁業で生計を立てている。 (共同 海運水産ニュース 2010/5/19) |
まさにその通りだと思います。
以前に「密漁」に関するブログでも私も含めて、皆様熱のこもったコメントを展開されていましたが、海のない京丹波町でも、公共道路等ならまだしも、個人所有者の土地に山菜の採取に来られ、大問題となっております。
現在、日本国内は、国、都道府県、市町村まで、政権交代が目まぐるしく、毎日色々な問題が取り上げられていますが、今はもう党派、派閥を超えて、議員様、行政関係者様、国民様、皆様が、連携をして、緊急を要する事態に取り組むべきだと思います。
世界の人々が手を携え、一刻も速い取り組みが必要不可欠と思います。
水産資源の保護と、育てる漁業の尚一層の充実、そして一日も速い保護区域を設定を望みます。