海守は、皆様による海上保安庁への情報提供（118番通報）と各地での自主活動（海岸清掃や体験学習、サンゴ保護等）を2本柱に活動していますが、今まさに、皆様の「目」が重要な存在になっています。

≪以下、共同通信社「海運水産ニュース」より≫

水際での密入国対策として、入国審査がある全国の空港や港に2007年に導入された指紋照合による生体認証システム。偽造旅券での入国が難しくなる中、人目が少ない海岸に船で近づき、上陸を図る手口の増加が懸念される。法務省入国管理局は重点警戒区域の長崎・対馬などで体制を強化、監視の目を光らせている。

生体認証システムは、過去に強制退去になった密入国者や不法滞在者の指紋をデータベース化し、入国審査時に照合する。07年の導入から一年間で、強制退去の事実が判明し入国を拒否された外国人は約850人。

入管関係者は同システムが密入国防止に力を発揮しているとした上で、今後は密入国者が空港などの「表玄関」を避け、海岸に上陸を試みるケースが増える懸念を口にする。対馬海上保安部が今年7月に摘発した密入国事件で逮捕された韓国人らは「生体認証を避け、対馬の海岸から入国しようとしたら見つかった」と供述したという。

入管当局が警戒を強めているのは長崎・対馬と新潟だ。特に対馬は、韓国から九州を目指す際の航路上にあり、密入国船が対馬付近を通過するケースも多い。入管当局は、対馬が密入国船の給油ポイントになっている可能性もあるとみる。

対馬を管轄する福岡入管は10月、密入国者を取り締まる西日本機動班を設置。職員8人を配置し、2〜3カ月に１度は対馬に入り沿岸部をパトロール。不審者情報を迅速に入手できるよう、漁協などとも連絡を密にする。井上一彦統括入国警備官は「対馬は取り締まりの大きなポイント。これまで以上に関係機関と協力したい」と話す。

一方、歴史的に密入国事案が多いとされる新潟では、東京入管新潟出張所が
北日本機動班を設置。新潟や北陸、東北地方の海岸を対象に密入国を警戒している。



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