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12月に「水中文化遺産担当者協議会」を開催 [2008年11月20日(Thu)]
12月13日〜16日の4日間に渡りまして九州にて「水中文化遺産担当者協議会」を開催致します。

協議会の副題として「地域活性化の資源としての水中文化遺産を考える」を掲げ、より地域に着目した内容構成としております。言わば未開発である水中の文化資源である日本全国の海底遺跡の保存・活用といった活動が、地域から発生してくることを目標としています。参加者の方々からは地域レポートをして頂きたいと思っております。

また先月10月の初めにUNESCO水中文化遺産保護条約の20カ国の批准が整い、来月末には正式に国際法として効力を発揮する見通しであること、またエジプト・アレキサンドリアでは世界初の水中ミュージアムの建設が予定されているなど、水中文化遺産を取り巻く世界の情勢は刻々と変化しています。

水中文化遺産保護法の誕生を契機として、こうした動きは今後さらに活発化すると思われます。私たちはこの新たな文化財の国際法に柔軟に対処していく必要があります。

参加者の皆様方と活発な意見交換の場となることを期待しております。

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平成20年度「水中文化遺産担当者協議会」
〜地域活性化の資源としての水中文化遺産を考える〜

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協議会概要

■主  催:特定非営利活動法人 文化財保存支援機構
■共  催:長崎県松浦市教育委員会
■後  援:文化庁(申請中)
       文化財保存修復学会
       NPO法人 水中考古学研究所
■特別協賛:財団法人 日本財団
■協  力:九州国立博物館
■定  員:30名
■参加資格:水中遺跡/水中文化遺産を擁する自治体の担当者
■実施期間:平成20年12月13日(土)〜12月16日(火) 
■場  所:松浦市立鷹島埋蔵文化センター
       鷹島開発総合センター
       鷹島水中遺跡現場
       九州国立博物館研修室

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協議会では水中文化遺産の専門家による講演を行ないます。

■「日本における水中文化遺産の現状と課題」 
   荒木 伸介(NPO法人文化財保存支援機構理事)

■「国連海洋法とユネスコ水中文化遺産保護条約」
   小山 佳枝(中京大学総合政策学部准教授)

■「文化財保護法における水中文化遺産への取り組み」
   坂井 秀弥(文化庁記念物課 主任文化財調査官)

■「地方行政から見た水中文化遺産の保存と活用」
   中田敦之(松浦市教育委員会生涯学習課)

■「韓国における水中文化遺産の発掘調査について」
   文 煥 ル (国立海洋遺物展示館・水中発掘課長)

■「いろは丸と地域活性化」
   吉崎 伸(NPO法人 水中考古学研究所理事長)

                            …など
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