障害児支援に関する、厚生労働省の主管課長会議資料を掲載します。

平成２４年４月より児童デイサービス事業が障害者自立支援法から、児童福祉法に変わります。
現在の支給決定や事業指定は、みなしで継続できるようです。順次情報を掲載いたします。

６月２４日に公布されました「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援
等に関する法律（平成２３年法律第７９号）」に関し、お知らせします。

gyakutaikoufutuuti.pdf

gyakutai-gaiyou.pdf

総合福祉部会新着情報

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第５回）が開催されています。

7月27日付、総合福祉部会のスケジュールと8月31日会議に委員へ意見がもとめられています。資料を添付します。

第５回 10/07/27 * 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について
（法の理念・目的・範囲、障害の範囲、「選択と決定」（支給決定））


7月27日

8-1bukaisukejyu-ru.pdf

bukaisukejyu-ru2.pdf

8.31-3.pdf

第１６回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会情報

内閣府と厚生労働省のホームページから検索できます。

内閣府HPから　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_16/index.html

「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」
（第１回）の開催についてのお知らせが厚労省ホームページに出ていましたのでおしらせします。

平成２２年６月２９日

「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」
（第１回）の開催について

　これまで、当面のやむを得ず必要な措置（実質的違法性阻却）として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認められてきました。

　しかしながら、こうした運用による対応については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されています。

　こうしたことから、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方等について検討を行うこととし、下記のとおり「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（第１回）を開催いたしますのでお知らせします。


記

　１　開催日時：
平成２２年７月５日（月）１６：００〜１８：００（予定）

２　場所：
東海大学校友会館
（住所）東京都千代田区霞が関３−２−５　霞が関ビル35階

３　内容：
現状と課題、自由討議

４　開催要綱：
別添１のとおり。

別添１

１．趣旨
これまで、当面のやむを得ず必要な措置（実質的違法性阻却）として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認めてきた。

しかしながら、こうした運用による対応については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されている。

こうしたことから、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方等について、検討を行う。

２．検討課題
(1)介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方

(2)たんの吸引等の適切な実施のために必要な研修の在り方

(3)試行的に行う場合の事業の在り方

３．構成員
本検討会の構成員は、別紙のとおりとする。

ただし、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

４．検討スケジュール（案）
・夏頃を目途に、法制度や研修の在り方についての中間的な整理を行うとともに、試行事業を行う場合のスキーム・実施方法について整理する。

・試行事業の実施・検証を踏まえ、年度内を目途に制度の在り方についてのとりまとめを行う。

５．検討会の運営
(1)本検討会は、厚生労働大臣が関係者の参集を求め、開催する。

(2)本検討会の庶務は、医政局、社会・援護局、障害保健福祉部の協力の下、老健局が行う。

(3)本検討会の議事は公開とする。


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（別紙）

「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の
在り方に関する検討会」構成員名簿
（敬称略　五十音順）

岩城　節子 社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会評議員
因　利恵 日本ホームヘルパー協会会長
内田　千恵子 日本介護福祉士会副会長
大島　伸一 独立行政法人国立長寿医療研究センター総長
太田　秀樹 医療法人アスムス理事長
川崎　千鶴子 特別養護老人ホームみずべの苑　施設長
河原　四良 ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長
川村　佐和子 聖隷クリストファー大学教授
黒岩　祐治 ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授
齋藤　訓子 日本看護協会常任理事
島崎　謙治 政策研究大学院大学教授
白江　浩 全国身体障害者施設協議会副会長　
中尾　辰代 全国ホームヘルパー協議会会長
橋本　操 NPO法人さくら会理事長・日本ＡＬＳ協会副会長
平林　勝政 國學院大學法科大学院長
桝田　和平 全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長
三上　裕司 日本医師会常任理事
三室　秀雄 東京都立光明特別支援学校校長