12月17日に行われましたシンポジウム「地域で支え合う災害時対応〜次の災害に備える人材育成のあり方を考える〜」について、ご報告いたします。当日は、行政・災害時の対応を検討されている企業・自治体・NPO・自主防災組織の方々等40名を超える方々が参加されました。
冒頭に川北代表委員より活動の趣旨説明を行った後、兵庫県立大学教授 室崎益輝様より基調講演をいただきました。今年の夏に発生した丹波の水害を具体例として挙げ、同時期に発生した広島での支援との差を指摘した上で、今後の災害時におけるボランティアの在り方や人材育成の必要性について講演されました
続いて当委員会が大分県にて今年度行った研修と訓練について、当委員でもある大分県社会福祉協議会の村野淳子様が現地側の視点で紹介を行いました。平時よりセクター間を超えたネットワークを構築し人材育成に力を入れている大分県社会福祉協議会の取組みはロールモデルの一つといえます。今回の研修・訓練を通じ、これまでつながれていなかった施設管理者の方々等と顔の見える関係になり、つながることができたことが何よりよかったと実践者ならではのお話でした。
後半は、パネルディスカッションに移ります。広島市安佐北区社会福祉協議会の石田浩巳様より、当委員会も支援させていただいた広島市で発生した水害の支援活動についてご報告いただきました。安佐北区災害ボランティアセンターでは、地元・外部の医療や士業、福祉の専門家らと連携し、被災者宅への全戸訪問を実施しました。災害直後は泥かき等に追われ、被災者へのソフト支援が後回しにされる傾向がありますが、全戸訪問を早期に行った好事例です。戸訪問を実施できた要因として、地元NPOとの平時からの連携、各地区の自治会や自主防災組織の存在、また、外部支援者（よそ者）がいたことで冷静に活動を行うことができたとのことです。
元山古志村の村長でした復興庁副大臣 長島忠美様より、中越地震の際のご経験についてお話いただきました。行政職員は災害時余裕がなくなり自分の担当部署に注力するため、特に縦割りになる傾向があるそうです。それを受け、中越地震の発生後役場内の課を撤廃されたそうです。外部の支援者に対しては、できる隙間を埋めるような活動を行い、寄添ってほしいとのことでした。
皆様の話を受け、隙間の埋め方や地域内・広域での其々の連携やコーディネーションの仕方、人材育成の必要性について議論が広がっていきました。
当委員会は、これまでの災害時対応を振り返り教訓を活かすため、これからの災害時対応はどうあるべきなのかというところから本活動はスタートしました。災害発生後に避難所のアセスメントをするだけではなく、疾患がある方・障がいをお持ちの方・小さいお子さんを持つご家庭数を平時からその地域にどれだけいるのか事前に予測しておくことで迅速な支援ができるのではないか。そういった方々が安心して避難所で生活できるような配慮のある備蓄を準備しておく必要があるのではないか。また、多様な方に配慮した避難所、また、避難所にいられない在宅で避難生活を送る方々を支えるため、避難所ではなく、被災者支援拠点と在り方へ変える必要があるのではないか等呼びかけて参りました。
今年は大分県にて被災者支援拠点管理者の人材育成を行いました。来年度以降は活動をさらにスピードアップし、各地で人材育成をして参りたいと思います。
研修・訓練にご関心ある方は、事務局までお問い合わせください。事務局メールアドレス：tokyo■diversityjapan.jp（■→@に変更）
