日本財団　被災者支援拠点運営人材育成事業

防災フォーラム『これからの災害に自治体はどう備えるか』開催のご案内


これからの災害に自治体はどう備えたらよいのかについて考える防災フォーラムを3月18日（金）に神戸市の「人と防災未来センター」にて開催します。

日本財団 (http://www.nippon-foundation.or.jp/ )では2015年に「災害時の被災者支援に関する自治体の取組み調査」を実施し、自治体での被災者支援の現状と課題を明らかにしました。当フォーラムでは、この調査をふまえ、災害時の被災者支援における自治体の対応状況を共有し、今後の支援の在り方と具体的な取り組みについて共に考えます。

調査結果の報告に加え、昨年9月に大きな被害が出た関東・東北水害で被災者支援に取り組まれた常総市での事例や、障害者への合理的配慮が必要な事項として条例に「防災」を盛り込み、障害当事者も参加しながら避難計画づくりに取り組んでいる別府市の事例も紹介します。

また、「平成27年9月関東・東北豪雨」において、大きな被害の出た常総市で被災者支援に取り組まれた常総市職員の吉原氏をお招きし、当時の様子を振り返りながら自治体に必要な備えや課題についてお話いただきます。

自治体の担当の方はもちろん、多様なニーズをもつ住民を本気で支えたい社協やNPOの方に、万難を排してお集まりいただきたいイベントとなっています。 お誘い合わせの上、ぜひ、ご参加ください。

■日時 2016年3月18日（金）13：30‐16：00（開場　13：00）

■場所 人と防災未来センター　東館4階　兵庫県立大学大教室
神戸市中央区脇浜海岸通り1-5-2

■内容 報告（1）「災害時の被災者支援に関する自治体の取り組み調査」
報告（2）「今年度の災害と自治体の対応について」
ディスカッション「これからの災害に自治体はどう備えればよいのか？」

■お申し込み 定員100名（無料・先着順）
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e0fd5c35419760

■主催　日本財団
■共催　人と防災未来センター
■後援　兵庫県（申請中）

■問い合わせ先
3月18日防災フォーラム事務局：一般財団法人ダイバーシティ研究所（担当：柳澤）
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　アバコビル5階
Tel 03-6233-9540 Fax 03-6233-9560

■登壇者プロフィール
➢ 吉原　克美　茨城県常総市保健福祉部社会福祉課長
1987年4月茨城県水海道市役所入庁。教育委員会体育課、議会事務局書記、生活環境課、財政課等に所属し、2015年より現職。同年の「平成27年9月関東・東北豪雨」の際に、鬼怒川の決壊により常総市が大きく被災し、市役所1階も浸水して大きな被害を受ける中、避難所の管理運営や外部支援者との連絡調整等の主担当として、先頭に立って災害対応に奔走した。

➢ 菅野　拓　人と防災未来センター　研究員
大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。2014年より現職。東日本大震災発災直後から被災者支援を実施するNPOの事業を立ち上げ、仙台市との協働事業として仮設住宅入居者向けの支援事業を運営。現在は主に被災者の社会経済状況、支援にかかわるNPO/NGOの実体、それらを踏まえた政策などを研究している。最近の主な委員として内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会」委員、復興庁「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」ワーキンググループメンバーなど。

➢ 村野　淳子　別府市企画部政策推進課、当事業アドバイザー
2003年宮城県北部連続地震災害で被災者の支援活動をきっかけに、新潟県中越沖地震などで被災者の生活支援活動を行う。「別府市障がいがある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の施行に委員として関わり、障がい者の災害対応を条例に織り込む。避難所の改善に取組み、被災者自身が“自分の命と暮らしを守る”ための避難所運営訓練等を行っている。また、福祉避難所指定を受けている施設等には、事業継続計画作成を促している。これまでの活動を活かし、前述の条例を具体化するために2016年1月より現職にて個別支援計画のモデル作りに着手している。
2000年〜2015年　大分県社会福祉協議会 専門員
2004年〜2015年　内閣府防災ボランティア検討委員
2012年4月〜2013年3月　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ委員
2013年4月〜　中央防災会議防災対策実行会議委員
2007年〜　大分県防災会議委員

➢ 田村　太郎　一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事・復興庁復興推進参与
兵庫県伊丹市生まれ。阪神・淡路大震災で被災した外国人へ情報を提供を機に95年10月に「多文化共生センター」を設立。事務局長・代表として同センターの活動に従事したほか、「神戸復興塾」事務局長や兵庫県「被災者復興支援会議」委員として、阪神・淡路大震災の復興に関わった。東日本大震災直後に「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」や「スペシャルサポートネット関西」の発足に関わり、それぞれ代表幹事、世話人を務める。また、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案を担当。2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北の復興に携わる。



以上

こんばんは、事務局の渡部です。

11月から行ってきた大分県での研修も最終回となる災害時エリアマネージャー養成研修が終了しました。12/15,16に行い、全行程のプログラムを受講した6名の新たなエリアマネージャーが誕生しました。



人口動態の変化等を始めとする外部環境の変化により、自助・共助・公助機能が減りゆく中で、私たちは何をしていかなければいけないのか。

目の前の個別ニーズだけではなく、地域を面として捉え、予測される多様なニーズを持つ被災者（要援護者等）のニーズの総量を定量化し把握する「アセスメント」と、そのニーズを地元関係機関と外部の支援者に要請するものに整理し、地元の関係機関で対応できないニーズを外部の専門的なNPOにつなぐ「マッチング」を中心に、災害時の組織マネジメントや対応を学びあいました。



初日は、災害時における支援体制の構築方法の講義を行い、午後より避難所のアセスメントをロールプレイで体感し避難所のニーズを把握する演習を行いました。その後、エリアマネージャーとして地域全体のニーズを把握するため、統計データや地域防災計画等の各種資料を活用し、ニーズを適切な団体につなぐための整理をする演習を行いました。











2日目は、外部の専門性のあるNPOや企業に御協力いただき、Facebookを活用し、初日に準備した支援の要請を発信・コミュニケーションする演習を行いました。見ず知らずの方々とのオンライン上でのコミュニケーションは想像以上に大変でしたが、後半は的確なコミュニケーションがとれるようになっていました。臨場感のある演習となりました。







2日目後半では、大分県社会福祉協議会の災害時と平時からの取組みについて事例報告いただき、最後は、講師の田村より平時から行うべき取組みや地域づくりについて講義を致しました。





大規模災害に対応する解の一つは、コミュニティやつながり、ネットワークといった、平時からの共助の力を高めていくことだと考えています。しかし、コミュニティといっても、エリアを一つのコミュニティとして捉えるのではなく、小さいニーズの固まりの集合体（桃型コミュニティではなく葡萄型コミュニティ）であり、戦略があってこそのつながりであり、会議ばかりするのではなく実践的な活動をすることが真のネットワークであるとかなり踏み込んだ内容となりました。



来月は新宿で災害時エリアマネージャー養成研修を、1/13,14に予定しています。
ご関心ある方は事務局までお問い合わせください。

＜災者支援拠点運営人材育成訓練が終了しました＞


11月16日〜17日、新宿区障害者福祉センターにて被災者支援拠点運営人材育成訓練（宿泊型）が行われました。

先月行われた研修での気づきを訓練の中で実践し、
ロールプレイの中で、避難所にて実際起きうる出来事を体感することから、支援拠点としての備えを考えることを目的としています。


首都直下型地震を想定し、都心部だからこそ起こり得る高層ビルの倒壊による被害、大きく変わる昼夜間人口比率、5,166,126人が帰宅困難者となる可能性が示唆されている状況を訓練に盛り込みなりました。
二日間に渡り個々に渡された役割カードに従い、役割を演じるロールプレイ訓練。多様な人々が居る避難所の開設は、考えている以上に難しかった様子です。支援拠点の開設、避難者名簿製作、食事をとる、この基本の三点をめざし、参加者の皆さんは奮闘していらっしゃいました。


ご参加頂いた参加者のお一人が仰っていました。
「訓練で出来ないことは本番でも出来ない。だから訓練で経験することが大切なんだ」。
本当にその通りだと思います。
今回身体に障がいをお持ちの参加者もいらっしゃったのですが、
その方の「障がい者でも手伝えることがある。みんなと共に自分が出来ることを手伝うことで
やりがい（生きがい）が出てくる」との言葉は
当事者から伝えられることによって、
改めて要援護者と援護者の立ち位置を考える時間となりました。

訓練の中で車いす利用者が受付業務を行い、
電動車いすの方が膝に荷物を乗せて配る姿をみることにより
自助、共助、公助を皆が感じていた様です。




平時にこの様な体験型訓練行うことで、実際の災害時にゼロの状態から支援拠点の運営始める必要が無くなります。
有事に際し、少しでも早く配慮のある被災者支援拠点の開設が出来るように、今後も研修訓練を開催して行く予定となっております。



ご協力頂きました新宿区、参加者、講師の皆様、
本当に有り難うございました。



講師　田村、横尾
事務局　坂井、渡部、柳澤

被災者支援拠点管理者研修が10月19、20日の両日、
新宿区障がい者福祉センター、新宿区社会福祉協議会にて開催されました。



首都直下型地震を想定し、
大きな被害が想定されている新宿区において
災害関連死を出さない避難所の運営管理者の育成と共に
避難所から被災者支援拠点への移行についてを学ぶ場となりました。
今まで行ってきた大分、三重とは異なり、
人口密集度が高い新宿区では高層ビルの倒壊、帰宅困難者の多さが予想されています。
首都圏だからこその準備と心構えが必要となります。



1日目は過去の災害時における避難生活での被害拡大の事例を学ぶ
「災害時対応の基礎」講義から始まり、
災害時の要援護者についてケーススタディを通じて理解を深める
「ケーススタディで考える要援護者支援」の演習、
東日本大震災で実際に起きた避難所でのケースをもとに学ぶ
「東日本大震災の実例から学ぶ避難所運営のポイント」演習
避難所から被災者支援拠点へと移行の必要性を学ぶ
「被災者支援拠点への進化�@避難所の在り方」
という内容で行われました。



2日目、前日の学びをもとにより深く被災者支援拠点を学ぶ内容となり、
避難所開設から１週間後及び１か月後を想定し、多様なニーズの総量把握を行う
「ニーズの総量把握」、
全国でも避難所運営研修では先頭を行く大分県社協の取り組みを学ぶ
「大分での取り組み」
被災者思念拠点運営管理者として必要な視点を理解し、次回の訓練に備える
「被災者支援拠点への進化�A面で支える在宅支援」
避難所でニーズと現状を把握するために必要な「アセスメントの基礎」
を学びました。



2日間で約40名となる参加者は20代から60代と幅広く、
多様な意見が交換できる場となりました。

一度災害が起きると支援する側の横の繋がりが被災された方々を支えます。
この研修が学びの場をなると共に、支援者の横の繋がりをつくる場であれば
嬉しく思います。



避難所としての「点」から、周辺地域と在宅避難者までを含めた「面」としての支援への移行を考える研修は次回、体験として学ぶ訓練へと続きます。



担当講師：
　田村、村野、渡部、坂井
事務局：
　柳澤

〇次回訓練予定
被災者支援拠点運営訓練
日程：2015年11月16日（月）・17日（火）
会場：新宿区障害者福祉センター

10月1日、2日に、大分県社会福祉協議会様と共催で、被災者支援拠点運営管理者の育成研修を行いました。行政、社会福祉協議会職員以外に福祉施設の職員の方々や障害を持った当事者の方も参加されました。

南海トラフ地震による深刻な被害が想定される大分県。大分県地震津波被害想定調査報告によると、佐伯市の罹災人口は、発災１週間後で28,943人ですが、1か月後も27,703人とほぼ数値に変化がありません。つまり多くの方の避難生活が長期化することが想定されています。（東日本大震災の発災から20日が経過した3/30の避難所から混沌とした様子が伝わってくるのがわかるかと思います。）

避難所の運営の在り方だけではなく、佐伯市をケースに南海トラフ地震発生時のニーズ総量を把握し、必要な支援を検討しました。

リアス式海岸で分断されるとある地区では、指定避難所3ヶ所の収容人数110人に対し、大幅に超える避難者が発生する事が判明。集落8ヶ所の山の上にある神社で避難生活を送る事になりそう。漁師町なのでコミュニティの力は強いので支え合える部分もある。どうにもならない医療ニーズ等をまずは最低限ヘリコプターで依頼しよう等かなり具体的な話し合いができているグループもありました。

理想を話すだけではなく、あるべき資源でどう乗り切るのか。東日本大震災や常総市の避難所写真をもとに避難所の変化や運営について深く考えるとともに、支援体制についてともに学ぶことができました。今回の学びを来月の避難所訓練で活かす事ができるか。とっても楽しみです。

担当講師：
田村、坂井、渡部

現地協力：
福祉フォーラムin別杵速見実行委員会　村野様
昨年の研修修了者の皆様

9月29日、30日と、三重県津市にて災害時エリアマネージャー養成研修を行いました。
被災者支援拠点運営管理者研修・訓練を修了した方々が受講致しました。

災害時エリアマネージャーとして活躍していただくために必要な3つのポイントを
講義や演習を通じ、概論や実務の方法を学んでいただきました。

�@災害発生後に現地の状況や動きを見ながら支援体制を構築する組織マネジメント論
�A避難所を適切に把握するアセスメント方法
�Bアセスメント結果、及び地域のニーズ総量から予測されるニーズのマッチング方法

これまで発生した各災害現場における被災地支援の事例報告を行う事で、
実際起こる事の理解を深めていただきました。

2日目の午後には、災害に強いまちの条件を理解し、エリアマネージャーとして取組むべき平時の備えについて、今後のアクションプランを策定し一人一人コミットをしていただきました。

三重県も南海トラフ地震が危惧され大きな被害が想定されています。水害も多い地域です。

被害の拡大を防ぐため、日々の備えを着実に進めていっていただければと思います。



各地で災害支援を行っていつ福祉フォーラムin別杵速見実行委員会の村野淳子様に事例報告をいただきました。






SNSを活用し、外部への支援要請を行う演習を行いました。

こんにちは、事務局の渡部です。

9月7日、8日に、三重県伊勢市にて「被災者支援拠点」運営訓練を開催し、8月の研修を終えた25名が参加しました。

拠点運営訓練初日は、発災直後に体育館に避難するところからスタートし、時間の経過と共に発生する課題への対処や避難所の運営体制の構築を目指しました。一人一人が自治会長や行政職員、障害者、ペットと共に避難してきた方、持病持ちの方、非協力的な方、外国人等の役割を演じることで、避難所の混乱をリアルに体感しました。実際に体育館に宿泊することの大変さも肌で感じていただいたようでした。寝られずにリタイアされる方もいらっしゃいました。

訓練2日目は、被災者支援拠点への進化する為、避難所周辺の在宅避難者へのサポートする体制の構築を目指す演習を行いました。研修で行ったニーズ総量を計算し、医療、介護、福祉、食、物資にニーズを分類し、エリアマネージャーに情報展開するところまで行いました。避難所と周辺地域で死者や状況悪化者を出さない為にどのような対策を講じるべきか考えていただきました。


参加者の方々の感想を一部ご紹介します。

「訓練ですらこんなに混乱した。本当に災害が起きたときのことを想像すると恐ろしくて仕方ない。」

「避難所の運営では、避難者をお客さん化させてはいけない。みんなで運営をする意識が必要。」

「ゴールをみんなで共有し合う事で、みんなで協力し合う事ができる」

「『大丈夫ですか？』と聞かれたら、『大丈夫』と行ってしまう。別の聞き方が必要。」

「どんな人にもできることがある。役割があることで楽になる。また、リーダーや運営側は本当に大変。これが続いたら3日でダウンしてしまう。役割分担しみんなで運営する事が大切。」

非常に充実した訓練となりました。
次回は9月末のエリアマネージャー研修を予定しています。
参加者の皆さんとの再会、楽しみにしています。

三重県被災者支援拠点運営訓練2015
事務局チーム
青柳、田村、川崎、橋本、中村、柳澤、粟野、関、渡部

次の災害に備える為の人材育成研修＠三重県伊勢市
にご参加いただいた皆様へ

いつも大変お世話になっております。

掲題の件、8月の研修での疑問点に対する回答を作成致しました。
以下よりダウンロードください。
遅くなってしまい大変申し訳ございません。

質問の意図が正確に読み取れなかったもの、また自治体の方針によって異なるものに関しては誤解を招いてしまうと返ってご迷惑となるため割愛させていただきました。

訓練時の休憩時間にご質問いただければ回答させていただきますのでご了承ください。

三重県被災者支援拠点運営管理者研修Q.docx

事務局の坂井です。

＜新宿区での研修・訓練のお知らせ＞

9月は新宿区で被災者支援拠点運営人材育成研修、
10月は訓練が行われます。

研修
日程：2015年10月19日（月）・20日（火）
会場：10月19日　新宿区障害者福祉センター
　　　10月20日　新宿区社会福祉協議会

拠点運営訓練
日程：2015年11月16日（月）・17日（火）
会場：新宿区障害者福祉センター

大分、三重に続き、
今回は首都直下型地震が発生した場合に、
被害を受ける可能性が考えられる新宿区での開催です。
大きな災害後の避難所は、周辺地域の在宅避難者をも支援する
「支援拠点」としての機能が求められます。
震災後に起きる関連死、被災者の心身への二次被害を少なくするためには、支援拠点を運営する人材が必要となります。
平時に行う準備と対策が、有事に多くの命を救うこととなります。

※先日三重県伊勢市で開催されました研修の様子は、以下のURLからご覧いただけます。
　https://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/503

新宿研修・訓練への参加ご希望の方は以下までお問い合わせください。

【問い合わせ先】
日本財団　被災者支援拠点運営人材育成事業　事務局　
一般財団法人　ダイバーシティ研究所　
TEL　：03-6233-9540　
MAIL： office@diversityjapan.jp　

こんにちは、研修・訓練担当の渡部です。

8月11日,12日に、三重県伊勢市にて、次の災害に備える為の人材育成研修を行いました。社会福祉協議会職員、行政職員、自主防災組織、NPO等30名を超える方々にご参加いただきました。

阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災では多くの震災関連死が発生しました。避難所にいられず亡くなった方々も多くいました。

南海・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、避難生活は長期化します。今後は、避難生活が長期化することを前提とした防災への取組みが必要になります。避難するまでの避難訓練だけではなく、避難してからの訓練も必要です。地域に要援護者がどの程度存在するのか、平時から把握し、
対策を講じておく事も必要です。

今回の研修では、講義・演習・ケーススタディを通じ、3つの視点をお伝えしました。来月は、今回の学びを実践するため、体育館で宿泊型の拠点運営訓練で実践していただきます。

☆被災者支援拠点運営管理者に必要な3つの視点☆

�@時間の経過とともにニーズや必要な支援が変わるため、多様な一人一人に配慮した避難所運営が求められます。

�A避難所にいられない・いけない方々がいることを理解し、地域内での犠牲者・状況悪化者を出さないよう視野を広げ、対応にあたる事が求められます。

�B少子高齢化の急進、経済の悪化等外部環境の変化によって、自助・公助には限界があることから、広域連携・マルチステークホルダーによる支え合いの体制を構築する事が求められます。