助成先団体の方とお話していた時のこと。



私が働いている日本財団は、競艇の売り上げの一部を財源に活動しています。

が。

競艇の売り上げは年々減少。
助成事業で採択できる事業の幅も、その分狭まってくる。

例えば、売り上げを増やすためにコミュニティースペースという新たな場外舟券売り場の設置を広めたり、
一方でCANPANを通じて非営利団体と企業とをマッチングすることで将来的に利益を生みだせないか？と考えてたり、
色々な方面で取り組んでおりますが。


そんな流れで湧いて出た話、いくつか。


・財団の助成事業の結果、協賛が集まって／参加費収入が支出を上回って出た余剰金を、返還金として受け入れるのはどうか？

今までは、「余ったら団体の収入として、今後の事業に使ってください」としていた。
（※事業にかかった費用が助成金額を下回った場合は返還をお願いしています）

例えそれが15万であっても3000円であっても、金額の問題ではない。
その金額を受け取って有効に使えるか。
財団職員の意識を変えていくことが必要。


・財団内に出版部門を設けたらどうか？

助成事業で製作した出版物、もしくは助成事業をもとに製作した出版物を、日本財団も共著という形で出版する。
印税は助成先団体と日本財団、両方に入るようにする。


もちろん、助成先団体が受けるべき利益を邪魔することにならないように、考えなければいけませんが。



本音で話してくださる外部の方の意見は貴重です。
引き続き、考えます。