女性が働きやすい社会 [2014年03月22日(Sat)]
先般、「ベビーシッターによる子ども(2歳)への虐待死事件」が起こりました。
ショックだったのはベビーシッターをするには、無許可で無資格で行えることがわかりました。インターネットで匿名で募集して依頼を受け、親の顔を見ずに子どもを預かることができるということです。これによって「ベビーシッター」と名乗っていれば、全部ではないのですが今回のように預かった子どもを虐待、殺人、誘拐もできるということです。加害者(26歳、独身)は仕事を転々として社会に適応できず、結局は引きこもりとかわらない状態で自宅を使い、自分の不満や怒りを一番弱者である子どもに向けたのではないでしょうか。一番幼稚な方法と言えます。商売としてはルールや規範、コンプライアンスもありません。 働く両親は子どもを緊急に簡単に低価格で預けたいのです。ゆっくり時間をかけ、安心で低価格なところを探している手間ひまはないのです。ましてこれは母親の責任ではありません。(相変わらずメディアでは父親のことは何も報道しません) 親でも時には『わが子をなんとかして!子どもを投げだしたい』と思ってしまいます。それぐらい子育ては大変なのです。それを単に「保育所でイベント用のアルバイト」したぐらいの独身男性が何日も終日他人の子どもを預かれるわけがありません。保育所では専門のベテラン保育士さんが居て時間の枠があるからこそ、ちょっとお手伝いができるのです。一人で終日自分の子どもに関わっていないのでは、とうてい無理でしょう。 現、内閣は「社会での女性の活用」をうたっています。そのためには「家事と育児」を女性だけが責任を負うのではありません。男性も一緒に分担するのです。男性の育休取得は平均約1週間だそうです。それで取得と言えるでしょうか。なお、国は女性の育休取得を3年間(無給)を認めるとか言っていましたが、女性への差別ですよね。 働きたい女性に対して「子どもの保育」の受け皿がないのです。とくに残業や休日出勤、病気保育に関してまだまだ十分でないのです。 女性が働きやすい社会には、「男女共同参画社会」、「同一労働・同一賃金」、「選択制夫婦別姓」(女性のみが姓を変えなくてはいけない)が機能してから、「配偶者控除」の撤廃があるのではないでしょうか。 |