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女性の被害はやまない [2013年11月10日(Sun)]
 胸が痛い事件です。昨年11月6日付け逗子ストーカー殺人事件(教師だった加害者(40歳)が結婚した元交際相手の女性を殺害したうえ、自分も自殺した事件)は、探偵業が関与していたことが分かりました。被害女性は居場所を変え、仕事も名前も変えて夫と二人でひっそりと暮らしていたのに、加害者は自分のゆがんだ自己満足ゆえ、探偵業に住所を調べさせ情報を入手した翌日に殺害したそうです。加害者は、彼女は自分のものであり、その証明のために彼女を殺害し自分も死ぬことによって、自分だけの身勝手なストーリーを完結させたのでしょう。
そしてその情報元は地元市役所が提供したようで、電話で家族と名乗れば、簡単に住所を教えてくれるようです。危機意識がないのです。
 この探偵は、儲かりさえすればなんでもありで、女性の生命がかかっていることなど、少しも思っていないのです。また情報は簡単に入手でき、50〜60の自治体に親族を名乗り、個人情報を得てきたそうです。他にも別件の個人情報を不正入手して、ようやく逮捕されたそうです。 
 2006年の徳島県吉野川市DV殺人事件も、加害者夫は保護命令が出ているのに探偵を雇い避難していた住所を割り出し、子どもの目の前で妻を殺害しています。
 モラルの低い倫理意識のない探偵からどう情報を守ったらよいのでしょうか。怠惰な自治体から個人情報が漏れるのをどう防げばよいのでしょうか。「個人情報保護法」が信用できなくなります。
 女性へのあらゆる暴力に対する保護に関して、政府や行政、自治体、警察、病院などが真剣に厳正に対処をしてほしいです。女性たちはいつ被害者になるかわからないのですから!
 10月25日付け毎日新聞(川辺康広)より、アップします。
『警察庁は、25日全国の警察本部長を集めた会議を開き、米田壮長官はストーカー被害を受けていた女子高生が今月8日、警視庁三鷹署に相談した当日に刺殺された事件を念頭に、「警告や禁止命令は犯行阻止に有効でない場合もある。対処のレベルを順次引き上げるのではなく、最初期の段階から最悪の脅威を想定した対処をすべきだ」と訓示した。その上で、ストーカー事案については「直ちに被害者の安全を確保して、逮捕に向けた行動をとらなければならない。捜査1課の特殊犯捜査や暴力団取り締まりにおける保護対策のような発想と行動が必要」と強調。生活安全部門だけで対応するのではなく、誘拐事件などを担当する刑事部捜査1課の活用を検討するよう指示した』
 当たり前です。DV、ストーカー行為は凶悪な犯罪事件なのです。警察は何人もの罪もない女性が命を落とさなければ、気づかないのです。ようやく被害者に向き合うようになったのです。被害者は一人ではないのです。その後ろには辛く悲しみを抱えた家族がいるのです。
 また「加害者対策」も言われ始めました。加害者擁護では困ります。臨床心理士がカウンセリングするのでは、また繰り返しやります。被害者視点にたった再発防止の長期プログラムをしないと彼らは変わらないでしょう。
Posted by 地域支援ネット そよ風 at 23:37 | 女性への暴力 | この記事のURL | コメント(0)
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