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2019年03月31日

平成30年度NPO法人経営実態概要

平成30年度鳥取県内のNPO法人の経営実態概要です。
【最終版】NPO法人調査2018報告書.pdf
posted by てとり at 10:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・政策提言

2016年03月31日

2014年12月26日

鳥取県内のNPO法人の現状と課題に関するアンケート調査のお願い(〆切1/30)

鳥取県内のNPO法人の現状と課題に関するアンケート調査のお願い

平成26年度鳥取県内のNPO法人の現状と課題に関するアンケート調査票.doc

調査の概要
(1)本調査のねらい
本調査は、県内の特定非営利活動法人(NPO法人)がおかれている現状や、抱えている課題を明らかにすることを目的としています。
 また、とっとり県民活動活性化センターでは、今後、NPO全体の信頼醸成、個々のNPOの強化・発展のために「NPOカルテ」を作成し※、よりよい法人運営や活動推進・事業開発の支援をすすめていきたいと考えています。このアンケートは、その際の貴重な資料として、又NPO支援等の施策を県とともに検討する上で活用させていただきます。
なお、この調査は、平成23年10月に鳥取県未来づくり推進局鳥取力創造課が行った「鳥取県内NPO等の現状と課題に関するアンケート調査」を引き継いで行うものです。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
※「NPOカルテ」の作成…@県のホームページで公開されている事業報告書等の情報、A「アンケート調査」(本調査)、B「訪問・電話等による聞き取り(ヒアリング)調査」で得た基礎データをもとに作成する。

(2)回答方法
 回答は、インターネット(電子メール)、ファクシミリ、郵送、又は事務所に直接持参して行うことができます。
 なお、回答にあたりまして、平成27年1月1日時点での状況を記入してください。
@インターネット(電子メール)を使って回答する場合
とっとり県民活動活性化センターホームページ(http://tottori-katsu.net/)から回答様式
をダウンロード、ご記入後、電子メールに添付し、以下返送先アドレスへ送信願います。
返信用アドレス terasaka@tottori-katsu.net .またはtani@tottori-katsu.net
Aアンケート用紙に直接記入する場合、以下にファクシミリでお送りいただくか、同封した返信用封筒にてご返送ください。直接事務所に持参いただいても結構です。
 [ファクシミリ]0858−24−6470 [事務所]倉吉市山根557-1パープルタウン2階

(3)回答期限 平成27年1月30日(金)まで

(4)アンケートの結果について
アンケート結果につきましては、集計・分析のうえ、とっとり県民活動活性化センターのホームページ等で公開させていただくほか、会議資料や個々のNPOへの支援活動の際に活用させていただきます。個別団体情報につきましては、他の目的で使用することはありません。また、団体名が特定されるような公開は致しません。
なお、ご不明な点等がございましたら、下記の連絡先までお気軽にお尋ねください。

<お問い合わせ>一般財団法人とっとり県民活動活性化センター 担当:寺坂、谷
 電話: 0858-24-6460  ファクシミリ:0858-24-6470
 電子メール:terasaka@tottori-katsu.net またはtani@tottori-katsu.net
posted by てとり at 11:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・政策提言

2014年11月20日

「新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)」に関するアンケート調査報告書(中国5県共同調査)

「新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)」に関するアンケート調査報告書

【実施団体】
@中国5県中間支援組織連絡協議会(構成団体:一般財団法人とっとり県民活動活性化センター、しまね県民活動支援センター(公益財団法人ふるさと島根定住財団)、特定非営利活動法人岡山NPOセンター、特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター、やまぐち県民活動支援センター(特定非営利活動法人やまぐち県民ネット21)
A特定非営利活動法人 みんなの集落研究所

【報告書】新しい総合事業に関するアンケート中国5県集計.pdf

【調査趣旨】
2014年6月18日に「地域医療・介護推進法」が成立し、現在、市町村で要支援者に対して実施している予防給付(訪問介護・通所介護)の地域支援事業への移行を進め、平成27年度からの経過措置期間を経て、平成29年4月までに全ての市町村で移行を行うことが決まりました。これらのことにより、市町村の自由度が増すと同時に、地域包括ケアシステムをどのように構築していくかが重要になります。市町村、社会福祉協議会、NPO、地域住民など地域にある多様な資源を活かしていくしくみづくりが必要です。そこで中国地方5県のNPOや市民活動の中間支援組織で構成されている中国5県中間支援組織連絡協議及びNPO法人みんなの集落研究所では、合同で本事業への各自治体の取り組み状況を調査し、NPO及び市民活動・地域支援活動の支援者の立場から、生活支援に伴う市民事業の適切な支援をさせていただくための参考とさせていただくためにアンケートを実施させていただきました。
【調査概要】
●期間:2014年8月〜10月
●方法:アンケート調査
●対象:岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県内の市町村自治体(全107市町村)
【調査項目】
(1)「新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)」の情報の把握をされていますか?
 ・把握している
 ・ある程度把握している
 ・把握していない
 ・その他(     )
(2)「新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)」の方針策定や計画づくりなどの検討を開始される予定はありますか?
 ・検討を進める予定
 ・関連部署内で打診中
 ・予定はない
 ・その他(     )
(3)本事業に伴う生活支援サービスコーディネーターの中央研修に参加されますか?
 ・参加する
 ・参加しない
 ・把握していない
 ・その他(     )
(4)本事業に伴う生活支援サービス事業者による協議体の設立準備をされていますか?
 ・準備をしている
 ・調査をしている
 ・予定していない
 ・その他(     )
(5)現在、すでに介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に取り組まれていますか?
 ・取り組んでいる
 ・準備をしている
 ・取り組んでいない
 ・その他(     )

【調査結果】
・ほとんどの自治体において協議会の設立準備はしておらず、「調査」が約2割、同じく「予定していない」のも4割である。
・ほとんどの自治体では先行しての「介護予防・日常生活支援総合事業」には1市町村のみが取り組んでいるが、島根県では3割近い5市町村で取り組みがなされている。
・ほとんどの自治体において「情報の把握」または「ある程度の把握」ができている。特に島根県では「把握」されており、一方、鳥取県は「把握」は約4割となっている。
・ほとんどの自治体において「検討を進める予定」があるか、「関係部署内で打診」がなされている。特に島根県では「予定」が8割であり、一方、岡山県では約4割である。
・調査時点ではほとんどの自治体は中央研修の参加予定にない。岡山県、広島県、山口県で各1名である。
posted by てとり at 16:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・政策提言

2014年09月20日

平成26年度 鳥取県NPO経営実態調査 中間報告

平成26年度「鳥取県NPO経営実態調査」中間報告(平成26年9月15日現在)

鳥取県NPO経営実態調査<中間報告>(平成26年9月15日現在).pdf

(1)鳥取県のNPO法人の年間収入規模 (平成26年度255NPO法人中)
 100万円未満………………………39%
 100〜500万円未満……………17%
 500〜1000万円未満……………7%
 1000〜3000万円未満………19%
 3000〜1億円未満………………16%
 1億円以上…………………………… 2%

(2)鳥取県のNPO法人の収入内訳 (平成25年度)
 経常収入合計……37億3577万円(178法人)
 会費総額…………………3877万円(117法人)
 寄付金総額………………7896万円( 78法人)
 補助・助成金総額…5億5870万円( 81法人)
 事業収益総額……29億8321万円(141法人)
 (内訳)
  介護保険事業総額………8億 428万円(18法人)
  障がい者支援事業総額11億8403万円(41法人)
  委託事業総額……………2億3077万円(25法人)
  自主事業総額………… 7億6413万円(91法人)
posted by てとり at 17:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・政策提言

2014年06月08日

「認定NPO法人制度の改悪阻止&改正を求める署名賛同のお願い」ご案内!

認定NPO法人制度を後退から守り、より良い制度へと改正していくために、全国のNPO法人を対象にシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の呼びかけで賛同署名が行われています。

以下、シーズHPより

この度、シーズでは、NPO法人制度の改正に関する署名運動を開始しました。突然のお願いとなり恐縮ですが、ぜひ署名への賛同をお願いする次第です。
この4月政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しました。この検討事項として、認定NPO法人制度の税制優遇措置である、1)みなし寄付金、2)企業の寄付金損金算入特別枠、の2つが見直しの対象として挙げられています。また、これとは別に、与党では、平成26年度税制改正大綱(平成25年12月12日)の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出しています。これら3つのメリットは、認定NPO法人の税制優遇措置の中核ともいえます。
一方で、2012年に施行された改正NPO法の見直し期限が来年3月に迫っています。仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要となってきています。
こうした状況を受けて、シーズでは、「NPO法人制度 ・税制度 に関する要望書」に改悪阻止、改正を求める内容をまとめました。NPO・市民活動が市民により支えられ、豊かな市民社会を実現するには、今回の改悪阻止とNPO法改正は非常に重要です。各地でNPO活動に取り組まれている皆様に、ぜひ、この署名にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2014年5月28日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
代表理事 松原明

以下フォームからご賛同下さい
https://pro.form-mailer.jp/fms/a49a2ad359522

<署名についてのお願い>
1.今回の賛同署名は、当事者性を強めるために、NPO法人にお願いしています。
2.団体として署名ください。個人での署名は集めておりません。
3.法人名と所在地(都道府県と市町村)を公表します。個人名は公表しません。
4.国会議員および政府に提出し、シーズのウェブサイトでも公表します。
5.お知り合いのNPO法人にもぜひお声かけください。

第1回取りまとめ締めりを6月13日(金)までとさせていただき、6月22日会期の今国会までに国会議員および政府に提出いたします。
第一回締め切り後も、11月まで、引き続き署名集めは続けてまいりますので、ぜひともご協力よろしくお願いします。
なにとぞ、状況をご賢察の上、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【送付・お問い合わせ先】
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 担当:鈴木、関口
〒102-0075東京都千代田区三番町24−25三番町TYプラザ5F
[定休日]土・日・祝
[電話]03-3221-7151[FAX]03-3221-7152
[Email]npoweb@abelia.ocn.ne.jp

認定NPO法人へのみなし寄付金制度に関する緊急アンケート(認定NPO法人対象)
posted by てとり at 10:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・政策提言

2014年02月23日

「「鳥取力」をみんなでつくり上げるためのガイドライン〜はじめの一歩〜(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)開始!〆切:3/13

「「鳥取力」をみんなでつくり上げるためのガイドライン〜はじめの一歩〜(案)」に対する意見募集はじまりました!
みなさんどうぞ声をお寄せください。

「「鳥取力」をみんなでつくり上げるためのガイドライン〜はじめの一歩〜(案)」に対する意見募集について

※2月24日(月)、26日(水)の大山、若桜の意見交換会で、県職員の方と一緒に説明させていただく時間を設けています。

意見募集期間:2月21日(金)から3月13日(木)まで

<応募。問い合わせ>
鳥取県未来づくり推進局鳥取力創造課
〒680-8570 鳥取市東町1-220
電話:0857-26-7070
ファクシミリ:0857-26-8196
電子メール:tottoriryoku@pref.tottori.jp

posted by てとり at 09:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・政策提言

2014年01月30日

鳥取県内における、平成24年度NPO法人会計基準の活用状況調査結果

平成25年12月末現在、鳥取県のHPに掲載されているNPO法人の平成24年度財務諸表等より、「NPO法人会計基準」の活用状況の調査を行いました。

調査結果は以下のとおりです。
1.鳥取県のNPO法人の年間事業規模<収入金額>
 100万円未満…………………………… 34%
 100〜500万円未満………………… 18%
 500〜1000万円未満………………  8%
 1000〜3000万円未満…………… 22%
 3000〜1億円未満…………………… 14%
 1億円以上…………………………………  4%

2.鳥取県内におけるNPO法人会計基準の活用状況

平成24年度の財務諸表等を提出すべきNPO法人数232法人のうち、
・報告義務を果たしていない(未提出)法人数……10法人(4%)
・「活動計算書」という名称で提出している法人数……79法人(34%)
・会計基準に従って「活動計算書」等を作成・提出している法人数…44法人(19%)

NPO経営実態調査(会計基準導入状況).pptx

活用率は徐々に上がりつつあるが、会計基準に従って作成・提出している法人数は2割に満たない。
センターでは、今後、活用を促すための講座の開催や会計基準対応の会計ソフト・テキストの普及の他、簡易な会計事務ツールの提供も検討していく予定です。

※なお、本調査は、NPO法人会計基準協議会の全国調査の一環として実施。本城税理士事務所(米子市)の協力もいただきました。
posted by てとり at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・政策提言