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スーパーバイズ制度 [2010年08月31日(Tue)]
シーズ加古川が運営する「若者しごと倶楽部サテライト播磨」では、若年者の就職へのお手伝いを日々行っています。
お仕事に就くための相談に日々相談員が対応させていただいていますが、相談者の方々の様々なお悩みに対応していくためには、やはり日々のスキルアップが欠かせません。
今年度については、スーパーバイズ制度ということで、専門のスキルをお持ちの先生方に来ていただき、相談スキル向上のための研修を定期的に行っています。

今日は、有限会社Office CREATIONの国弘隆子先生に来ていただき、コーチングのGROWモデルを取り入れた相談業務の行い方について、研修していただきました。
GROWモデルとは、Goal(目標の明確化)、Reality(現状の把握)、Resource(資源の発見)、Options(選択肢の創造)、Will(目標達成の意志)の頭文字を取ったものです。
相談者の方々が目指したい目標を明らかにし、そのために自分がどう行動していくのかということを相談者の方々と一緒に考えられるようなスキルを身につけていこうという趣旨です。
自律したエンパワーメントを持った市民として、自分自身の目標と向き合って、やりがいある仕事、生きがいある生き方ができるようサポートができれば…と日々試行錯誤を繰り返しています。

今日から9月中旬の間に3回連続の国弘先生に研修をいただきます。
ひとつパワーアップした相談員になっていると思いますので、ぜひお気軽にご相談下さい☆
「試してみよう!NPO法人会計基準」が開催されました [2010年08月29日(Sun)]
以前ブログでご紹介しましたように、今年の7月20日にNPO法人の会計基準が策定されました。
→詳しくは、過去のブログ:https://blog.canpan.info/toki/daily/201008/19
そのお披露目を兼ねた勉強会が昨日神戸で開催されました。



100名近くの方が参加され、講師の岩永先生の話を熱心に聴いておられました。

NPO法人会計基準のポイントは大きくは下記の通りです。

@収支計算書から活動計算書へ
今までのNPO法人の会計は「収支計算書」で、単式簿記の収支、つまりお金の出入を記載したものでしたが、今回の会計基準では、複式簿記の損益計算書をベースに策定されました。
ただ、損益というと、非営利の活動を行うNPO法人の実態にはそぐわないのでは?ということで、名称を「活動計算書」とすることになっています。
なので、今までのように正味財産の増減を別に計算しなければいけないというようなことがなくなります。

A事業別の記載が注記へ
今までは、収支計算書の事業収入、事業費について、定款の事業別にそれぞれの収入、支出を計算し、記載するというこが主に様式として薦められていましたが、今回の会計基準では、事業費については、「人件費」と「その他の経費」との2つに分けて記載し、事業別の計算は注記で示すということになっています。
今までは、あまり「注記」が重要とされていませんでしたが、今回の会計基準では、「注記」の表現を薦められています。

Bボランティアの経費等も計上できるように
多くのNPOがボランティアに支えられて活動しています。
今までは、ボランティアとして活動する時間について、収入も支出にも計上することが想定されていませんでしたが、今回の会計基準ではボランティアでの活動時間が客観的に算定できる場合は、計上して良いことになっています。

以上のようなことが大きな今回の会計基準が策定されたことの特徴です。
詳しくは、NPO法人会計基準のガイドブックがありますので、シーズ加古川までお問い合わせください。
もちろん「みんなでつくろう!NPO法人会計基準」のホームページを見ていただいてもOKです☆
地域自治組織への可能性−県民交流広場:鳥羽まちづくり協議会を視察して− [2010年08月27日(Fri)]
今日は県民交流広場を運営している鳥羽まちづくり協議会さんに、兵庫大学の学生2名と一緒にお伺いしてきました。

会長の岩佐さんと、事務局長の吉田さんの熱いお話をお聞きすることができました。


鳥羽まちづくり協議会という団体は平成18年までは「連合協議会」という名称で活動していたそうですが、平成19年から「まちづくり協議会」という名称に変更し、平成19年度〜平成22年度までの3カ年の計画を立て、様々な事業を進めています。
今年度は3カ年計画の3年目なので、次の3カ年計画を立てなければ!ということでした。
中期的に具体的な目標を明確化し、その目標に向かって日々活動されていることが良く分かりました。

何よりもすごい!と感じたのが、組織体制についてです。
まず協議会の委員は現在53名いらっしゃいます。
委員の方々には地域の方々だけでなく、災害時に避難場所になる小学校の校長先生、教頭先生、中学校の校長先生なども入っていただき、多様なメンバーで構成されているそうです。
この委員については、「出来る限りたくさんの方に入っていただいた方がいいんや。本当なら100人でも200人でもいいねん。そうすることで、みんなが自分の地域やという参画意識が生
まれるから。少人数にしたらあかん。」と岩佐さんがおっしゃられていました。

そして、具体的な事業を練っていくために4つの部会があり、委員の方々はいずれかの部会(2つ3つ兼任することも可)に入ります。
部会は、安全なまちづくり部会、健康福祉部会などです。
安全なまちづくり部会では、災害時の避難のためのマニュアル作りや避難訓練等の実施をしたり、健康福祉部会では、行政と協働しながら健康診断の実施をしています。

組織体制としてしっかり流れが作られているなぁと感じたのが、部会で練ったことを精査するための機関がつくられており、そこから各自治会の事業へつなげる流れがつくられていることです。
具体的には「ビジョン会議」という会議が役員会と部会の間に設置されています。
このビジョン会議は、まちづくり協議会の会長、副会長、事務局長、4つの部会の部会長、そして鳥羽小学校区内にある6つの自治会の会長で構成された会議だそうです。
この会議の場で、各部会で考えた具体的な事業が他の部会とかぶっていたりしないか、協議会の事業としてやるべきなのか、各自治会単位で行った方がよい事業なのかということを議論していくそうです。
というのも、この鳥羽小学校区は住宅地にあり、世帯数がかなり多くあります。
なので、災害時の支援や、独居老人の把握・見守りなどについては、協議会で検討するとエリアが広すぎて末端の各家庭までカバーできません。
このように内容によっては、自治会かもしくはもっと小単位の隣保(班)単位で行った方が良い場合があります。
そのようなことについてを、このビジョン会議の場で「これは自治会単位で行っていこう、隣保(班)でカバーできるように支援していこう」ということなどを検討していくとのことです。

【組織体制イメージ】
総会(鳥羽まちづくり協議会の委員で構成)
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役員会―事務局
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ビジョン会議(会長、副会長、事務局長、部会長、自治会長で構成)
 |
4つの部会(鳥羽まちづくり協議会の委員がそれぞれの部会に分かれて入る)


この写真は、防災のためのマニュアルを作成されたのですが、協議会としてのマニュアル作成をしたのち、各自治会単位でこのマニュアルのように被災時に避難の流れができるのかどうかを訓練したとのことです。
また、防災のためのマップづくりについても、協議会で行うのではなく、自治会ごとに作成する流れを作っているとのことでした。

鳥羽まちづくり協議会と、各自治会との関係を見て、まさしく、自治会でできることは自治会でする、もう少し広域な小学校区の地域で出来ることは地域でする、地域でできない部分を行政がカバーするという補完性の原則に基づいた地域自治がなされているように思いました。
岩佐さんは、「地域には色んな課題が多すぎて今までの自治会だけでは手に負えん。だからこそ、この協議会には婦人会や子供会、学校の先生、お医者さん、商店街、いろんな分野の人達に参画してもらって、一緒に地域の課題を考えていく必要がある。」ということをおっしゃられていました。
協議会が協議会だけで機能するわけでもなく、自治会と連携しながら、校区全体の末端家庭までを意識した「まちづくり」をされているお話を聞き、とても勉強になりました。

今日、このようなお話を聞いて、「県民交流広場」という事業が大きなきっかけとなり、地域自治組織が作られていく可能性を改めて感じることができました。

実は鳥羽まちづくり協議会の活動地域である鳥羽小学校区は、私が住んでいる校区なのです・・・。
私自身、色んな地域や色んな団体の活動に関わって、その活動をサポートすることを目的としているのに、自分が住んでいる地域がこんなにも素晴らしい活動をされていることを知らなかったことをとてもとても恥ずかしく感じた1日でした。
もっともっと自分の住んでいる地域のことをよく知って、参加していきたいと思います。
かこスタの取材に行ってきました! [2010年08月24日(Tue)]
今日は、これまでのブログにも進捗状況をご報告してきています「かこスタ」の取材に行ってきました!
詳しくは、過去のブログをどうぞ!↓↓↓
https://blog.canpan.info/toki/daily/201008/04

事務局の私は常に裏方なので、取材に行ったのは実は今日が初めてです!!
加古川の産業を担ってきた歴史ある会社「多木化学」さんに、田中理事長と、別府町担当班長の植田先生、編集長を担ってくださっている神戸新聞事業社の植松さん、神戸新聞事業社の加藤さん、私という総勢6名の大所帯で取材に行ってきました。

多木化学さんという会社は、創業者多木久米次郎さんが明治18年に創設し、日本で最初の人造肥料の開発に成功した会社です。
さすが歴史ある会社ということもあり、本社は趣きのあるとても素敵な建物でした。

↓多木化学さんの正面玄関前にいる怪しいおじさんはシーズ加古川の理事長です(泣)


今回は、総務人事課の方々にお話をお伺いしたのですが、多木化学としての歴史を大切にされながら、今も最先端の技術を追及するお仕事をされていることが良く分かりました。
どんな歴史があるかというと・・・例えば、今でこそオリーブで有名な小豆島ですが、現在加古川の宝蔵寺というお寺に植えられているものが実は日本最古のオリーブの木で、このオリーブの木は多木久米次郎さんが植えたものだそうです。
こんな風に多木化学さんには、この多木久米次郎さんの色々な活動や、多木化学さんの沿革など、とてもとても語ることがたくさんあります。

↓多木化学さんの話に皆さん興味深々!!


、、、ですが、ここからは12月発刊予定の「Kako-Style(通称:かこスタ)」をぜひお買い求めいただき、多木化学さんの歴史を知ってください(笑)

お忙しい中、快く取材をお引き受けくださり、色々とお話させていただいた多木化学の皆さま、ありがとうございました!!
ぜひ、12月発刊の「かこスタ」をお楽しみに〜♪♪
青少年のための科学の祭典2010 [2010年08月23日(Mon)]
8月21・22日の2日間にわたって、青少年のための科学の祭典ー東はりま大会が東播磨生活創造センター「かこむ」で開催されました。

この祭典は、東播磨地域の小学校・中学校・高等学校の先生方が中心となり、子ども達が自然や環境、科学などの関心を持ってもらえるようにとの想いから実施されています。



2日間とも大勢の子ども達が参加され、大賑わいでした☆



企画・実施している高校生と子ども達が交流している姿がとても印象的でした。
このように世代を超えて交流できる機会は、子ども達にとってもとても大切な機会であると思います。



企画から準備、実施まで本当に大変だったと思います。
皆さま、お疲れ様でした!!

「かこむ」でこのような全館貸し切っての盛大なイベントや、全国大会などを開催したいのだけれど…というご相談が少しずつ増えてきました。
東播磨に「かこむ」があるから全国大会を誘致できそうなんだけど!!というご相談もありました。
「かこむ」を通して、この東播磨地域の活性化に少しでも役立てるのであれば、とても嬉しいことです。
また、市民の方々から「かこむ」の活用方法を色々とご提案いただけることは、スタッフ一同とても刺激になりますし、これこそみんなの公共施設であると思います!
こんなことしたら?というようなご提案もどしどしお寄せ下さい☆
生きサポ10周年記念合同フォーラム「幸せな働き方を考える」を開催しました [2010年08月22日(Sun)]
昨日、県下の6つの生きがいしごとサポートセンターが合同で開催する「生きサポ10周年記念合同フォーラム『幸せな働き方を考える』」が神戸の勤労福祉会館で行いました。



今とても話題沸騰中の書籍「日本でいちばん幸せにしたい会社」の著者である坂本光司先生に来ていただいて「幸せな働き方、起業の仕方」について講演をいただきました。



その後、幸せな働き方を見つけた兵庫県のコミュニティ・ビジネス実践者6人によるパネルディスカッションを行いました。



総勢280名の方が参加して下さり、大盛況に終えることができました。

今、働き方がとても多様化しています。
コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスなどの少し社会に役立つ仕事をすることで、心も体も幸せになれる!
そんな働き方を提案できた良い機会だったのではないか?と思っています。

他の生きサポのスタッフの方々と交流できるとても良い機会となり、なかなか充実した1日でした☆

NPO法人の会計基準が策定されました! [2010年08月19日(Thu)]
昨年の3月から全国的な取り組みとして、NPO法人に会計基準を作ろうという動きがありました。
その名も「NPO法人会計基準策定プロジェクト」です。
全国の約70くらいのNPO法人が「NPO法人会計基準協議会」を構成し、公認会計士や税理士の先生方と一緒に約1年かけてどのような会計基準にするのかを議論してきました。

そもそもNPO法人は、事業報告や会計報告を市民に公開し、それを見た市民が「こんなNPOの活動であれば参画したい!」「このNPOであれば信頼できる!」という風につながることで、市民に支えられて成り立つということが特徴の法人格です。
(どういう意味?と思われれる方は、事業報告書作成講座開催時のブログをご参照ください。→https://blog.canpan.info/toki/archive/31)

けれども、NPO法人には現在会計基準がありません。
ないということは、今現在NPO法人の会計は自由にそれぞれが「これ!」と思うやり方で進めています。
今では全国で4万法人を超える数のNPO法人が活動していますが、統一されたものがないために、信頼性がなくなっているという指摘があります。

そこで、全国のNPOを支援するセンター等が集まり、NPO法人の会計基準をみんなで作ろう!という動きをしてきました。
シーズ加古川もそんな協議会の一員として、少しばかり参画してきました。

そんな会計基準がとうとう!先月の20日に完成したのです。

詳しくは「みんなで作ろう!NPO法人の会計基準」のホームページから↓↓
http://npokaikei.blog63.fc2.com/

今、全国的に少しずつ「NPO法人に会計基準ができました!」という普及のためのセミナー等が開催されつつあります。

今月末には、神戸で開催されます!(主催はNPO法人市民活動センター神戸さん)
詳しくは下記の通りです。

ーー(市民活動センター神戸さんのホームページより)ーー

<8月28日 会計基準フォーラム開催>
NPO法人のための会計基準ができました。そのお披露目フォーラムです。
会計を団体経営に活かすためにも、支援者を集めるためにも、この基準を活用しませんか。
まずはどんなものか、聞きに来てください。

チラシ・参加申込書http://kobekec.net/gallery/files/20100828account.pdf

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ぜひぜひ、お気軽にご参加下さい!!

NPO法人の皆さま!
これからはますます「どんな活動をしているのか」「どんなお金をどのように使って活動しているのか」ということを公開していくことがますます重要になってきます。
情報公開することで、どれだけたくさんの市民の方に支えていただけるか?ということが大事になってくるのです。
ぜひ、事業報告書や会計報告をもう一度見直しし、信頼される法人作りを目指しましょう☆
市民参加・市民協働運営の公共施設−パートA [2010年08月15日(Sun)]
東播磨生活創造センター「かこむ」の運営をしていく中で、私が本当は究極で目指したいことがある。
それは、「ルールのない施設」。

現在インターネットコーナーの利用は次の人が待っていれば1人30分まで。
印刷製本室の利用は、1部30枚以上を刷る場合から利用可能で、6,000枚以内と上限が決まっている。
机には、ゴミは持って帰りましょうと張り紙がしてあるし、この施設の利用の責任は自分で持ちましょうと記載してある。

なぜ、こんなにも「これはダメ、あれはダメ」といったルールで縛らなければいけないのか?
公共施設は、自分の払った税金で作られてるんだから、好き勝手してよいと思っている市民がいて、常識のない利用があるからだ。
公共施設だからこそ、みんなのもので、みんなで大切にしなければいけないはずなのに…。

会議室で隣の団体がにぎやかに使っているのを、受付の職員に「うるさいから注意してよ!!」と言ってくる団体さんがいる。
せんだい・みやぎNPOセンターが運営する施設は「お互いに注意し合ってください」と言って、職員が対応するのではなく、利用者同士で気を遣いあえるように促すらしい。

これは指定管理者として職務を放棄しているわけではなく、お互いに助け合ったり、お互いに気を遣いあったりする市民でありたい、施設を通してそんな心理を創造したいと思うが故のことだ。
公共施設はホテルではないはず…。
職員が何から何までサービスとして提供することが本来の公共施設のあり方ではないと思う。
インターネットコーナーで言うと、長時間使っていて、他の人が待っていることに気がついたら、「どうぞ」と譲りあえる状態をいかに作りだせるかどうか?ということが、私たち公共施設の運営を受託している指定管理者に課せられた仕事だと思う。

自治意識のある市民がみんなで使う施設。
そこには「これはダメ、あれはダメ」とルールで縛る施設ではなく、施設を利用してどんなことができるのかを創造できる施設。
それが本来の公共施設のあり方なのではないだろうか?
市民参加・市民協働運営の先には、自治意識を持った市民がみんなで使う公共施設があることを常に意識して運営していきたいと思う。
市民参加・市民協働運営の公共施設 [2010年08月14日(Sat)]
自治学会の兵庫県大会が10月2日に開催されます。
その中の「協働・まちづくり」というテーマの分科会で「かこむ」の運営を通した県との協働について発表しないか?という話を兵庫県県民生活課からお声掛けいただきました。
発表するのは田中理事長なのですが、一緒に研究しているメンバーということで、私もどのような発表をするのかを一緒に考えています。

先日、そんな自治学会の事前アドバイスをいただける打ち合わせ会がありました。
今回の私たちの題目は、「東播磨生活創造センターの運営を通じたNPOと県の協働の取組についての実証研究」です。

--<研究概要>--------------------------------
 平成15年地方自治法の改正に伴う「指定管理者制度」の開始から6年が経過し、当初の指定管理が最初の更新時期を終えたことや、その後急増し続けるこの制度を利用しての公共施設の運営に関して、様々な検証や提言が行われ始めている。
 東播磨生活創造センターの運営に平成20年度は委託事業として、平成21年度からは指定管理者として運営することを通じて、NPOが公共施設の運営に携わることの本質的な意義と意味を検証し、目指すべき方向性と将来像を指し示すとともに、現存する課題についても言及したい。
----------------------------------------------

発表の要旨をまとめるプロセスの中で、色々と理事長と議論をしながら準備をすすめてきたのですが、やはり「協働」という意味での「指定管理者制度のあり方」について発表することにしました。

今、様々な形で「指定管理者制度」が運用されています。
ただ、ほとんどが行政の外郭団体が指定管理者となっているケースが多く、民間営利企業が受託している割合も全体の5%にも満たないのが現状です。
そのような中、NPOが受託しているケースは全国でも1%程度です。
どのような団体が指定管理者となるのかについては、当然それぞれにメリット・デメリットがあります。
しかし、一方でこれからの公共施設のあり方として「市民参加・市民協働運営の公共施設」という点で考えると、そういった意味としてNPOが指定管理者になるところの意義は大きいのではないかと考えています。
今回の自治学会の発表はそのような内容です。

では、なぜ市民が参画し、市民と協働運営する公共施設がなぜ必要なのか?
漠然とはその方がよいのだろうということは感じていましたが、明確に答えることができなかったのですが、今回の自治学会打ち合わせ会の中で、改めて市民参加・市民協働の先にあるものは、「市民の自治意識の醸成」なのだと思います。

「自治」ということは、「自らを治める」と書きます。
「自らのことは自ら処理すること」、それは「自ら考え、自ら責任を持って行動する」ことが原点にあるのではないでしょうか?

「自ら考え、自ら責任を持って行動する」=「自律したエンパワーメントを持つ」ということ。

最近読んだ本の中で、印象に残っている文節があります。
「NPOの人たちは、自己実現を目指しているが、それは自分探しになってしまっている。しかし、自己実現は実は他者がいて初めてできるものである。むしろ自己を社会化していくべきなのである。」

シーズ加古川の理念である「市民セクター」・・・
エンパワーメントを持った自律した市民・・・
自己実現=自己の社会化・・・
市民の自治意識・・・

この辺りをどううまく整理していいのか、、、

田中理事長とこんな議論を繰り返しながら、帰ってきました(笑)

まだまだ整理できていません。
・・・と、最近は日々こんなことを考えて行き詰っている柏木に「こうなんじゃないの?」「私はこう思うけど?」というご意見をぜひぜひお聞かせください!
NPOのマネジメント [2010年08月11日(Wed)]
NPOのマネジメントに関わる中で、ずっと難しいなぁ〜と考えていることがあります。
収益の確保と理念の維持の2つのバランスについてです。

NPOや社会的事業体は、何らかの社会的な課題を解決することを使命として活動しています。
しかし、その活動を継続的に行っていくためには、当然活動資金が必要であり、何らかの資金調達をしなければなりません。
その資金調達の主な方法として、@会費や寄付金を獲得する、A事業収入を得るという大きな2つがあるでしょう。
まず、1つ目の会費や寄付金を獲得できるかどうかについてですが、その活動が社会的に意義ある活動であるかどうかということを会員や寄付者が理解し、そこに賛同してもらえなければ、会費や寄付金を獲得することはできません。
また、2つ目の事業収入を得るという点についても、その事業が社会的課題を解決するために意義のある活動かどうか、また、事業収入によって得た資金をどのように活動に活用しているのかどうかということを公開しながら事業を行わなければ、他の営利企業と同様に捉えられてしまって、活動に賛同する支援者である会員に支えられなくなってしまう可能性があります。
会員がいないという状況になるとそもそもNPOとして組織を維持することすらできなくなってしまいます。
つまり、継続的にNPOの組織運営を行っていくためには、社会的課題を解決するという使命を組織内部や利害関係者等だけでなく、広く他の市民に対してもPRをしながら、かつ、資金調達していくということが重要です。
特に事業収入を得ながら活動を行っていくと、人を雇用し、事業を進めて行くことに注力してしまい、そもそもの活動の理念を見失ってしまっている事例も多くあります。
継続的に活動を行っていくためには、資金をどのように得るのか、得た資金をどのように有効活用するのかといったマネジメントとともに、人材育成や組織運営力といった様々なマネジメントスキルも必要とされます。
それに加えて、社会的課題を解決するための使命を共有しながら組織を運営していく必要で、そのような総合マネジメント力を備えながら運営をしてくことが重要だなぁ〜と日々感じます。

・・・ということで、この8月からNPOマネジメント支援コンサルタント養成講座というのを受講し始めました。
私が感じている難しさが解決するというわけではないかもしれませんが、違った新しい視点も
感じられるかも!と期待しています。
前半の9月半ばまでは通信講座、9月後半から12月までは講習を受けに行きます。
どんな内容なのか、興味津々。
また、ブログでもご報告します!
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