日本ファンドレイジング協会の常務理事・事務局長鵜尾雅隆さんを招いて勉強会を開催しました。
改めて社会が大きく変わりつつあること、お金の流れが変わりつつあることを痛感。
鵜尾さんから聞いた各界の著名人の言葉を少しご紹介します。
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堺屋太一氏は「日本が再び世界をリードするための条件」は、「シニアが「誉れになる」地域社会「好老社会」を創る。そのためには、シニアが寄付しやすくなる税制などの仕組みが必要」と言っている。

世界が超高齢化社会になる。
その中でも、日本は高齢化については世界一位。
そうした社会の中で、社会に流れるお金は減る。
高齢者は不安だから、貯金などのストックをする。
相続のことを考えると、80代から60代とシニアの間でお金が回ることになる。
地域社会に還元する姿を見せつつ、地域の受け皿を循環をつくる必要がある。
そのためにもシニアが寄付しやすくなる税制が必要。
寄付が流れるだけでなく、地域のどこかのNPOに寄付できるとコミュニティの中で安心感が生まれる。
そのような社会システムが必要。

大前研一氏の言葉。
「21世紀の教養とは、社会の課題のために何を考え、何を実践しているかだ。かつては、世界の教養は、文学と音楽であったが、この10年明確に変わった。」
世界で教養のルールが変わった。
20世紀の教養は文学、クラシックなどが語られていたが今は社会の課題のために何を考え、何を貢献したかが話題の中心。

勝間和代氏が東北支援のための寄付をした時の言葉。
「寄付をしないということは「共有地の悲劇」を生み出すということ。幸せになる条件は、「人を幸せにする」こと。」
「共有地の悲劇」とは、経済学の言葉。
みんなが自分のことしか考えずに、牛に芝を食べさせていたら、すべてなくなる。
しかし、みんなで少しずつ分け合っていけば継続できる。

電通職員の白土謙二氏、「企業にとってNPOの人たちは「未来の消費者」と考えると分かりやすい。」
東日本大震災後、AERAの調査によると70％の人が社会を変える仕事をしたいと言っているという結果が出た。
しかし、社会の課題を何とかしたいという想いはあるが、今はまだ何も動けていない人が多い。
そのような中、今はまだマイノリティであるもののNPOの人はその社会課題に向かって動いている。
年々社会を変えたいと感じる人は増えている。
１年後、２年後、５年後と半歩ずつ前に出て、少しずつマジョリティになっていく。
だから今のうちからNPOの人と付き合うことは、未来の消費者と付き合うことと同じ。
すべての歯車がかみ合っているわけではないが、確実に社会の流れはそうした方向に向かっている。
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今、兵庫で資金循環の仕組みを創るために、「ひょうごコミュニティ基金」を創ろうと思っています。
ぜひ、皆さま応援メッセージをお願いします↓
http://hyogo.communityfund.jp/