５月８日に、NPO法人向けの事業報告書作成講座を開催しました。

この講座は私がずっとやりたかった講座でした。
その理由は…。
NPO法人は、毎年事業年度終了後には、所轄庁へ事業報告書や収支決算書、役員名簿などを提出しなければいけないことが義務づけられています。
なぜ義務付けられているのかと言うと、NPO法人の提出した事業報告書を、所轄庁を通して、市民に一般公開するからです。
今までの財団法人や社団法人、社会福祉法人等の公益法人等とは違って、NPO法人は市民に情報公開することによって、市民が監督し、市民に支えられる法人なのです。
なので、NPO法人は事業報告書を作成することで、「うちは今年度こんな活動をしていました！」「使った費用はこんなものです！」ということを公開し、それを見た市民が「あっ、こんな活動をしているのであれば、私も支えたい！」ということにつながるようにということを理想としています。

しかし、ほとんどのNPO法人さんは、所轄庁へ事業報告書を提出しなければならない理由を、所轄庁が監督するために提出しなければならないのだと勘違いされています。

そこで、今日の講座では、
�@なぜ事業報告書を提出しなければならないのか
�A所轄庁が出している様式例はあくまで「例」なので、そのフォームを絶対的に守らなければいけないものではないということ
�Bでは、どんな事業報告書を作成するのが良いのか？
�Cその作成方法は？？
というような内容をお話しました。

皆さん、所轄庁の様式通りに作成しなくても良いのです！というところは、びっくりされていました。
様式例を守らないと所轄庁に怒られる〜！（笑）と思われていたようです。

↓「これは単なる様式『例』です！なので、兵庫県の様式と、内閣府の様式、特に愛知県の様式はそれぞれバラバラです。だって、様式『例』なんだもん(笑）」と言っているところ。


今回の講座が、これからの事業報告書の作成に少しでも役に立っていただけたのであれば、嬉しいのですが…。