自治学会の兵庫県大会が10月２日に開催されます。
その中の「協働・まちづくり」というテーマの分科会で「かこむ」の運営を通した県との協働について発表しないか？という話を兵庫県県民生活課からお声掛けいただきました。
発表するのは田中理事長なのですが、一緒に研究しているメンバーということで、私もどのような発表をするのかを一緒に考えています。

先日、そんな自治学会の事前アドバイスをいただける打ち合わせ会がありました。
今回の私たちの題目は、「東播磨生活創造センターの運営を通じたNPOと県の協働の取組についての実証研究」です。

--＜研究概要＞--------------------------------
　平成15年地方自治法の改正に伴う「指定管理者制度」の開始から6年が経過し、当初の指定管理が最初の更新時期を終えたことや、その後急増し続けるこの制度を利用しての公共施設の運営に関して、様々な検証や提言が行われ始めている。
　東播磨生活創造センターの運営に平成20年度は委託事業として、平成21年度からは指定管理者として運営することを通じて、NPOが公共施設の運営に携わることの本質的な意義と意味を検証し、目指すべき方向性と将来像を指し示すとともに、現存する課題についても言及したい。
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発表の要旨をまとめるプロセスの中で、色々と理事長と議論をしながら準備をすすめてきたのですが、やはり「協働」という意味での「指定管理者制度のあり方」について発表することにしました。

今、様々な形で「指定管理者制度」が運用されています。
ただ、ほとんどが行政の外郭団体が指定管理者となっているケースが多く、民間営利企業が受託している割合も全体の５％にも満たないのが現状です。
そのような中、ＮＰＯが受託しているケースは全国でも１％程度です。
どのような団体が指定管理者となるのかについては、当然それぞれにメリット・デメリットがあります。
しかし、一方でこれからの公共施設のあり方として「市民参加・市民協働運営の公共施設」という点で考えると、そういった意味としてＮＰＯが指定管理者になるところの意義は大きいのではないかと考えています。
今回の自治学会の発表はそのような内容です。

では、なぜ市民が参画し、市民と協働運営する公共施設がなぜ必要なのか？
漠然とはその方がよいのだろうということは感じていましたが、明確に答えることができなかったのですが、今回の自治学会打ち合わせ会の中で、改めて市民参加・市民協働の先にあるものは、「市民の自治意識の醸成」なのだと思います。

「自治」ということは、「自らを治める」と書きます。
「自らのことは自ら処理すること」、それは「自ら考え、自ら責任を持って行動する」ことが原点にあるのではないでしょうか？

「自ら考え、自ら責任を持って行動する」＝「自律したエンパワーメントを持つ」ということ。

最近読んだ本の中で、印象に残っている文節があります。
「ＮＰＯの人たちは、自己実現を目指しているが、それは自分探しになってしまっている。しかし、自己実現は実は他者がいて初めてできるものである。むしろ自己を社会化していくべきなのである。」

シーズ加古川の理念である「市民セクター」・・・
エンパワーメントを持った自律した市民・・・
自己実現＝自己の社会化・・・
市民の自治意識・・・

この辺りをどううまく整理していいのか、、、

田中理事長とこんな議論を繰り返しながら、帰ってきました（笑）

まだまだ整理できていません。
・・・と、最近は日々こんなことを考えて行き詰っている柏木に「こうなんじゃないの？」「私はこう思うけど？」というご意見をぜひぜひお聞かせください！