昨日は、兵庫県県民生活課の関係機関が集まる機関長会議の日だった。
私も東播磨生活創造センター「かこむ」の指定管理者として、理事長と一緒に出席してきたのだが、その会議の中で、改めて行政とＮＰＯの協働としての指定管理者制度について考えたので、そのことを書きたいと思う。

「ガバメントからガバナンスへ」ということを言われ出してから久しい。
近年では、特にローカル・ガバナンスの重要性も多く謳われている。
今後の社会において、地方自治や地域自治を進めていくためには、住民、ＮＰＯ、企業などさまざまな団体や個人が地域経営に関わることが重要である。
そういった意味で公の施設は、より地域に密着した市民参加型の運営を行うことがこれからは必要であり、そのようなことからＮＰＯが運営する公の施設ということには大きな意味があるのではないかと改めて感じた。

具体的に言うと、都道府県が運営する施設は特にエリアが広域すぎて、都道府県の職員が直営で運営すると、どうしても施設の管理というだけにとどまってしまう可能性が高い。
というのも、プロパー職員であれば良いが、たいていの施設は行政からの出向職員やＯＢ職員が運営をしており、数年経てば違う施設へ移動になったり、本庁へ戻ったりする。
そうすると、その地域の特性や日常利用する住民のニーズ等を把握することに限界が出てきてしまう。

その地域に根差した公の施設の運営を考えると、その地域の特性と利用者であるその地域の住民の実情を良く理解しながら、その特性を活かした運営をすることが必要である。
そういった意味では、地域の市民に支えられなければ運営することはできない民主的な組織であるＮＰＯが公の施設を行政と協働しながら運営をするということは大変意味のあることなのではないだろうか。

加えて、ＮＰＯ法人は、「社員（正会員）の資格に関し不当な条件の付加を禁止し、社員総会を法人の最高意思決定機関と位置付けることによって、多様な市民による自由な参加の下での民主的な業務運営の確保を図っている（参照：ＮＰＯ法人の組織・運営のあり方）」法人格である。
つまり、地域に根差した公の施設ということを考えると、地域に根差した活動を展開するＮＰＯが運営することは、その地域の特性や住民のニーズに即座に対応することができ、かつ民主的な業務運営の確保を同時に保つことができると言える。

また、当然のことであるが、公の施設は当初建設されるまでの何らかの設置目的がある。
ＮＰＯ法人は、もともと公益活動を行うことを主たる目的とする法人であるため、もし公の施設の設置目的とその法人の理念が合致するのであれば、施設の管理者としては理想的である。

例えば、東播磨生活創造センター「かこむ」は、下記のような生活創造活動を支援する拠点という位置付けのセンターである。

生活創造活動とは、兵庫県の説明を抜粋すると、
『大量生産、大量消費の時代は終わり、経済効率よりも生活の質を重視する成熟社会に、私たちは足を踏み入れています。
学んだことを生かし、自分を高め、くらしを高め、社会参加活動を展開することを通じて、さらに新しい学び、活動につながる・・・このようにして、一人ひとりが自らの生活の中で、成熟社会にふさわしいライフスタイルを創造していこうとする取り組みを、兵庫県では、「生活創造活動」と呼び、支援しています。』

少々抽象的なのだが、「県民一人ひとりが自らの生活の中で、成熟社会にふさわしいライフスタイルを創造する」というのは、シーズ加古川の理念である「自律したエンパワーメントを持った市民」ということに通じると考えている。
生活創造センターの設置理念は、シーズ加古川の理念と合致するため、シーズ加古川の専門性とそのノウハウを施設の運営にそのまま活かすことが可能となる。

以上のように、今回の機関長会議では、改めて行政とＮＰＯとの協働という意味での指定管理者制度を考えることができた。
兵庫県ではＮＰＯ法人が指定管理者となることは大変珍しいと言われている。
行政とＮＰＯの協働の可能性としての指定管理者制度を考えたとき、その先進事例となれるかどうかを背負っているシーズ加古川の責任は非常に重い。

現在多数のＮＰＯが存在するが、指定管理者として公の施設の管理運営を行うという非常に責任の重い業務を担うことができる法人が一体いくつ存在するのかということは否定できない。
シーズ加古川も含めて、まだまだ多くのＮＰＯ法人は基盤が脆弱である。
しかし、「新しい公共」政策で期待されているように、多くのＮＰＯが公共の担い手となれるよう、ＮＰＯ側も基盤を強化していく必要がある。
シーズ加古川も公の施設の指定管理者として、さらに襟を正して、透明性高い運営をしていかなければならないと改めて感じた１日だった。