先週19日に、第11回目のシーズ加古川塾を開催しました。
今回のテーマは『市民公益税制実現 −これからの日本の寄付文化−』ということで、前回に引き続き、講師に認定NPO法人市民活動センター神戸の実吉さんに来ていただきました。



------【シーズ加古川塾とは】------

シーズ加古川塾は、激変する社会のさまざまな問題について議論し合う「市民まちづくり塾」です。
昨年度までは、シーズ加古川の役員・職員・会員向けの講座でしたが、今年度から一般の皆さまもオープンにして、再開することとなりました。
毎月テーマを決めて、講師によるミニ基調講演と参加者によるディスカッションを組み合わせた、勉強しやすく発言しやすい、でもちょっとアカデミックな庶民塾です。
どなたでも参加自由な場です。

今までの内容は、
第１回 『国家・市場・市民社会』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第２回 『市民社会とは何か？』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第３回 『NPOは多元社会を超えられるか』（柏木登起の修士論文発表）
第４回 『企業のCSR活動」』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第５回 『中間支援組織について」』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第６回 『地方分権と市民自治の系譜〜歴史的転換期を振り返る』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第７回 『地方自治と住民自治の現状と課題』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第８回 『参画・協働と自治、議会基本条例』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第９回 『市民自治の担い手と市民力向上の課題』』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第10回 『「改正NPO法成立」−どうなる？ＮＰＯのこれから−』（講師：認定NPO法人市民活動センター神戸理事・事務局長実吉威氏）
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以前のブログにも報告しましたが、今年６月にNPO法と税制度の歴史的大改革が実現しました。
すでに、新しい寄附税制は６月30日から施行されています。
�@寄付する人に対して所得税の税額控除が導入されました。
認定ＮＰＯ法人等に寄付した個人に対して、税額控除制度（最大約５０％）が導入されました。
例えば、10万円寄付すると最大約５万円戻ってくる優遇措置で、これにより、個人の寄付の促進が期待されます。

�A認定NPO法人の認定要件が緩和されました。
税制優遇のある「認定ＮＰＯ法人」の要件が大幅に緩和されました。
「3,000円以上の寄附者が年平均100人以上いる」などの要件を満たしさえすれば、従来より簡単に認定されることになります。

�B地域において活動するNPO法人等に対して個人住民税による支援が可能になりました。
都道府県や市区町村で活動するNPO法人のうち、条例で定めることで、個人住民税の寄附金税額控除の対象として個別に指定したものは、�Aの要件を満たすものとできるようになりました。
つまり、�Aの「3,000円以上の寄附者が年平均100人以上」という要件を地域にあわせて、50名にできたりすることができるものです。

�C日本版プランド・キビング税制が創設されました。
プランド・キビング税制とは、NPOに寄付をしたいけれども「どこに寄付していいかわからない」という方のために、信託制度を活用して、資産を認定NPO法人などへ寄附しようというものです。
今回の税制改正で、地元の信託銀行などに預けた財産から生じる利子所得が非課税となりました。

以上が大きな改正ポイントです。
これらの改正によって、寄附する側が優遇を受けられるような制度が実現しました。
来年４月からのNPO法改正とあわせて、今後ますます日本の寄付文化が醸成されていくことが期待されています。