個人のジリツ (29)
NPO法が改正されます！ [2011年06月17日（Fri）]
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先日の６月15日、参議院本会議にてＮＰＯ法改正案が全会一致で可決されました！！
細かい改正点は色々とありますが、ポイントのいくつかは次のとおりです。 （１）活動分野が今までの17分野から、下記の３つが増え、20の分野になります。 ① 観光の振興を図る活動 ② 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 ③ 法第２条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都 市の条例で定める活動 （２）ＮＰＯ法人が作成しなければならない財務諸表のうち、「収支計算書」については、ＮＰＯ法人会計基準が採用され、「活動計算書」の作成という文言に変わります。 収支計算書方式を採用しても問題はありませんが、「活動計算書」を推奨していこうという意図から法に明記しようということになりました。 （３）税制上の優遇が受けられる「認定ＮＰＯ法人」についての内容がＮＰＯ法の中にも明記されることになりました。 今まで、認定ＮＰＯ法人は国税庁の所管であり、国内の約４万を超えるＮＰＯ法人のうち、「認定ＮＰＯ法人」は約２００法人だけでした。 かなりハードルが高く、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが複雑」などの批判がありました。 そこで、今回のＮＰＯ法の改正によって、認定の権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、手続きの迅速化を図ることになります。 また、仮認定制度の導入についても、組み入れられることになりました。 細かい点については、まだまだ色々と改正ポイントがありますので、下記のＰＤＦをご覧ください。 今回のＮＰＯ法改正の中で、（２）と（３）が実現したことはＮＰＯ法人にとって大変大きな意味のあることです。 （２）の「活動計算書」が法の中にも明記されたということは、全国のＮＰＯ法人等で作った会計基準が認められたということです。 会計基準の策定については、このブログでも随時報告をしてきましたが、市民に理解してもらえる財務諸表を作成し、情報公開することで、市民に支えられることを目指しています。 そして、多くの市民に支えられたＮＰＯ法人が「認定ＮＰＯ法人」となり、税制優遇を受け、より一層活動を展開していけるということになるわけです。 今後は、本当に社会にとって必要な活動をしている法人がより多くの市民に支えられるわけで、どのような活動をしていくのか、その活動を市民に示すことができるかどうかをますます問われるようになってきます。 ＮＰＯ法改正が成立したことの嬉しさと、より一層信頼されるＮＰＯを目指さなければ！という緊張感を感じます。 【各社の新聞記事】 ■朝日新聞 http://bit.ly/m210DK ■読売新聞 http://bit.ly/jdHFV1 ■日経新聞 http://s.nikkei.com/jTpgjm |
