昨日、「新しい公共推進会議」の震災支援制度等ワーキンググループによる緊急意見公開会を神戸福祉センターが開催されました。（シーズ加古川も共催団体のひとつ）



「新しい公共推進会議」は、鳩山政権下で進められていた「新しい公共円卓会議」を引き継ぎ、昨年10月に発足されました。
「新しい公共推進会議」では、NPO等と行政の協働のあり方や、NPO等の情報開示についてなどが議論されていました。
しかし、３月11日に震災が起こり、その後の４月14日に「新しい公共推進会議」内に、「震災支援制度等ワーキンググループ」が設置されました。
「新しい公共」施策の観点から、被災地復興のための制度等について検討するためです。

今回、東京からその主査をされている「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」副代表理事の松原明氏と、「社会福祉法人大阪ボランティア協会」常務理事の早瀬昇氏と一緒に緊急意見交換を行いました。
当日は、兵庫だけでなく、京都や奈良など関西のメンバーも集まり、30名ほどで熱い議論。



被災地の方々の主体性を尊重しながら、どのような支援をしていく必要があるか、産業をどう活性化させていくか、そのためのつながりをどのように作っていく必要があるのかなど、様々な意見が出されました。

今回出された意見や、内閣府が主催で行われた現地ヒアリング
（http://www5.cao.go.jp/npc/shinsai-hearing/shinsai-hearing.html）
をもとに、取りまとめられ、提案されます。

今後の提案内容については、内閣府のホームページで随時報告されますので、参考にしてください。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html