平成22年度の国の補正予算で、「新しい公共支援事業」という87.5億円が確定しました。
これは、新しい公共の担い手を育てるため、その担い手ととなり得るＮＰＯ等の基盤整備を行うための事業で、各都道府県に基金として配分し、都道府県は２年間に渡って下記のような事業を行うというものです。

(1)ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業
(2)寄附募集支援事業
(3)融資利用の円滑化のための支援事業
(4)つなぎ融資への利子補給事業
(5)新しい公共の場づくりのためのモデル事業
(6)社会イノベーション推進のためのモデル事業

詳しくは、添付のＰＤＦ（内閣府発行のガイドライン）を見てください。


さらに詳しくは、内閣府のホームページを
http://www5.cao.go.jp/npc/unei/uneikaigi.html

この場合のＮＰＯ等とは、ＮＰＯ（ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体など）だけでなく、社会福祉法人や公益法人、地縁組織など幅広い活動者が対象となっており、その基盤整備を行うことによって、これらの活動がより活性化し、新しい公共の担い手となることが期待されているのです。

この事業の評価されるべき点は大きく２つあると思っています。
１つは、この事業そのものの趣旨です。
今までの施策はどちらかというと、直接的な事業を支援、または実施することがほとんどでしたが、この事業は基盤整備を行うことを目的としています。
基盤整備というのは、成果が間接的になってしまうため、今まで予算化されることはほとんどありませんでしたが、今回のこの新しい公共支援事業は、基盤整備を行うことを目的に予算化されたという点は評価されるべきだと思います。
つまり、中間支援の重要性が認識されたということなのです。

２つ目は、この事業のスキームです。
昨年12月と今年１月の２回の運営会議（内閣府開催）と、パブリックコメントを経て作られたガイドライン（２月３日発表）において、行政主導でこの事業を行うのではなく、新しい公共の担い手となるべき存在と協働しながら作ることができるようなスキームとなっています。
つまり、今までの公共（古い公共？）施策は、行政が中心に事業方針を作り、事業を計画し、実施するという形でしたが、今回のこの事業は学識経験者や各種専門家、ＮＰＯ、中間支援組織等で構成される運営委員会が基本方針から事業計画、審査、選定から成果の評価までを行うというスキームとなっており、そのプロセスにおいても、情報公開を徹底し、市民が参画した形で実施されるという形となっているのです。
ガイドラインではかなり細かいところまで指摘されています。
例えば、運営委員会においても一般公開を勧めていいますし、動画等も導入するように示されています。
また、今までの事業では成し得なかった革新的で斬新な事業を実施するようにとも明記されており、既存事業の補てんや振替に使うことを禁止しています。

内閣府のガイドラインに示されるように、この新しい公共支援事業によって革新的で斬新な取り組みが多く実施され、新しい公共の担い手が育つことを期待したいと思います。