昨日は、市民活動センタ−神戸さんが主催する「認定ＮＰＯ法人」取得のためのセミナーに参加してきました。



ＮＰＯ法人には、国税庁が認定する「認定ＮＰＯ法人制度」があります。
国税庁に認定されると、寄付金控除やみなし寄付金制度等があります。
つまり、寄付や会費によって支えられるＮＰＯ法人ですが、認定されることで、より寄付を促し、ＮＰＯ法人の活動が支えられるようにするという仕組みがこの認定ＮＰＯ法人制度です。

もう少し具体的に言うと、認定ＮＰＯ法人に寄付された方は、所得税が控除されたり、寄付した法人はその寄付金額を損金算入できたりします。

ただ、全国に41,000以上存在するＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は193法人しかありません。
すごい倍率ですね…。
この数字が物語っているくらい、国税庁の認定を取るのはとてもとても難しいのです。

しかし、この認定ＮＰＯ法人制度はかなりの法改正をかさね、徐々にですが、認定の取得が緩和されてきています。
「新しい公共」の受け皿としてＮＰＯ法人が想定されていたり、寄付金税制等が大きく変わろうとしていたり、そのような背景で少しずつ認定ＮＰＯ法人の数を増やしていこうという動きになりつつあるのです。
ここ最近、新聞等で「ＮＰＯ法人への寄附税制が改革」というような記事をよく目にしますが、これらのＮＰＯ法人というのは、認定ＮＰＯ法人を想定されています。

そのような中、昨日は市民活動センター神戸さん主催のセミナーが開催されました。
市民活動センター神戸さんは昨年９月に兵庫県では３つ目の認定ＮＰＯ法人になりました。

認定ＮＰＯ法人制度を改めて勉強して感じたのですが、この認定制度はかなり細かいところまで、「本当に公益的な活動をしているか」、「本当に市民に支えられているＮＰＯ法人かどうか」をしっかりと確認できるようにいろいろと工夫をして作られています。
例えば、認定されるためには、どれだけ多くの市民から寄附されているかを確認されるのですが、その確認方法においても、理事が100万円を寄付するのを家族名義にして本人40万円、妻30万円、子20万円、子20万円、子10万円というような寄附の仕方をして５人に支えられましたというようなことは、「親族合算」され１人と数えますというようになっています。

本当に市民に支えられている法人かどうかということを確認するのは大変ですが、それをいかに制度として取り入れ、市民に支えられているＮＰＯ法人が税制優遇されるという制度であることが今回の講座で良くわかりました。

シーズ加古川も認定ＮＰＯ法人を目指し、より市民の方々に支えようと思っていただけるような活動を展開していけるようにしたいと思います。