昨日は、県民交流広場事業の代表団体（各県民局から２か所）で構成されている全県連絡協議会の会議に参加してきました。

↓県民交流広場事業については下記のＵＲＬを参照してください。
http://www.hyogo.kouryu-hiroba.jp/

県民交流広場の各取り組みについては、このブログでも少し紹介してきたと思います。
主に小学校区を単位として、地域の自治会や町内会、子ども会、ＰＴＡ、婦人会、ＮＰＯなどが集まって、住民が交流できる広場を作り、５年間の補助金を活用しながら、様々な活動をされています。

具体的には、
・ふれあいサロン
・子育てのための子どもが遊べるスペースづくり
・見守りパトロール
・独居老人への配食サービス
・防犯・防災の取り組み
などなど、地域ごと、広場ごとによってそれぞれの地域の課題を解決するための様々な活動をされています。

今回の会議は、このような様々な取り組みをされている広場が日ごろ活動の中で感じている課題等について議論されました。
やはり多くの広場の課題が、
�@持続可能な活動をするための財源調達の方法が見つからないこと
�A世代交代のための後継者育成がいないこと

しかし、一方で多くの広場では色んな発想で、これらの問題を解決されています。

例えば、資金について言うと、
・全世帯から年間５００円を集め、それを資金として活動を行っている。
・地域資源を活用し、商品化することで、それらを販売して活動資金にしている。
・ＮＰＯ法人化し、活動に参画できない人も正会員として会費を払ってもらい、会費を活動資金にしている。
などなど、さまざまなアイデアによって、継続した活動を展開できるように工夫されているようです。

他にも、「企業組合」を設立し収益を確保しながら、一方で広場の活動を継続している事例、農産加工組合を作り、地産物を販売しながら、活動している事例などもあります。

従来からの自治会や町内会は年々その会員が減少傾向にあることを指摘されています。
地域の課題が多様化し、住民のニーズは多様化している中で、今までのような自治会活動等では限界があります。
そのような中、県民交流広場には多様な方々が参画し、創意工夫をしながらコミュニティの活性化に向けて活動されています。

これらの県民交流広場のノウハウこそ、これからの地域コミュニティのあり方を示しているのではないかと思います。
今回の会議は、そんな事例を多く勉強させていただいた時間となりました。